高知のホテルで発生した悲劇。21歳夫による妻殺害事件から考える「DV相談」の現状と課題

2019年11月20日、高知県高知市の宿泊施設において、あまりにも痛ましい事件が発生しました。名古屋市緑区大高町に住む自称派遣社員、土居巧容疑者（21歳）が、妻である彩乃さん（22歳）の首を絞めて殺害した疑いで逮捕されたのです。事件の舞台となったのは高知市長浜のホテルで、犯行が行われたのは同日の午前10時ごろから午後7時ごろの間とみられています。

この事件が特に注目を集めているのは、加害者が自ら警察に「人を殺してしまった」と通報した点でしょう。警察の調べに対し、土居容疑者は自らの罪を認める供述を始めています。若き夫婦の間に一体何があったのか、SNS上では「まだ20代前半で人生これからだったのに」「なぜ最悪の結果を防げなかったのか」といった悲しみと憤りの声が数多く寄せられ、波紋が広がっています。

繰り返されるDV被害と警察対応の限界

実は亡くなった彩乃さんは、以前から夫による暴力、いわゆるDV（ドメスティック・バイオレンス）について警察へ相談を寄せていました。当時、二人は別居状態にありましたが、彩乃さんは身の危険を感じていたのでしょう。DVとは、配偶者や恋人など親密な関係にある相手から振るわれる暴力のことで、身体的な攻撃だけでなく、精神的な追い詰めも含まれる深刻な社会問題です。

高知南署の山本正幸副署長は、相談を受けて見回りを強化するなどの対策を講じていたとして、当時の警察の対応に不備はなかったという見解を示しました。しかし、結果的に尊い命が失われてしまったことに対して「残念である」と述べています。ネット上では、この「残念」という言葉に対し、「警察の限界を感じる」「相談していたのに守りきれないもどかしさ」といった厳しい意見も目立ちます。

私個人の意見としては、行政や警察の介入が難しいとされる家庭内の問題であっても、一度でも暴力が確認されたのであれば、より踏み込んだ隔離措置や保護が必要だったのではないかと感じざるを得ません。相談というSOSが発信されていたからこそ、その重みをより深刻に受け止めるべきでした。今回の悲劇を単なる一件の事件として終わらせず、社会全体で防犯体制を見直す契機にしなければなりません。