2020年1月24日、日本のエネルギー政策を揺るがす大きな一歩が踏み出されました。小泉進次郎環境相が閣議後の記者会見にて、ベトナムで予定されている石炭火力発電所の建設計画について異例の再検討を求めたのです。環境への負荷が極めて高いとされる石炭火力ですが、国際的な批判の矢面に立つ中で飛び出したこの発言は、瞬く間に政府内や経済界へ波紋を広げる事態となりました。
小泉環境相が会見で強く主張したのは、一度この設備を輸出してしまえば、およそ30年以上にわたって相手国の環境政策を縛りかねないという危機感でした。石炭を燃料とする発電システムは、他のエネルギー源と比較して二酸化炭素の排出量が非常に多いことが知られています。そのため、地球温暖化を食い止めるための国際的な取り組みの観点から、世界中で厳しい目が注がれているのが現状でしょう。
このベトナムでの大規模なプロジェクトは、日本の大手総合商社である三菱商事が主導権を握って進められています。一方で、実際の発電所の設計や資材調達、建設作業の受注については、アメリカのゼネラル・エレクトリック社や中国のエンジニアリング企業が担う構図となっているのです。政府内では国際協力銀行などの金融機関による巨額の融資も検討されており、まさに官民が一体となった一大事業と言えます。
日本政府が定めた海外へ石炭火力を輸出する際のルールには、相手国から日本の「高効率な技術」を求められていること、という厳しい要件が存在します。今回環境相が疑問視しているのは、他国の企業が建設を請け負う中で本当にその要件が満たされているのかという点です。当事者である三菱商事は、個別案件への具体的なコメントを避けつつ、関係省庁の議論を注視する姿勢を崩していません。
政府内の困惑と岐路に立たされる日本企業
突然の閣僚による牽制球に対して、経済産業省など政府の内部からは大きな困惑の声が漏れ聞こえています。もし日本がこの計画から手を引いたとしても、代わりに中国などの競合国が参入してくるだけで意味がないという現実的な意見も根強くあるようです。さらに、この発電所開発は日本とベトナムの二国間関係を強固にする外交的な側面もあるため、簡単に白紙に戻せる問題ではありません。
実は、海外で進行している日本企業主導のプロジェクトはこれだけにとどまりません。住友商事はベトナム南部で2023年の稼働を目指す発電所を計画しており、丸紅や伊藤忠商事もインドネシアでの事業に出資しています。各社は地球環境に配慮し、2018年から2019年にかけて新規の開発を行わない方針を打ち出しましたが、それ以前に動き出していた既存の案件が数多く残されているのです。
環境相の発言を受けて、インターネット上やSNSでも活発な議論が巻き起こっています。推進派からは「日本の優れた技術を輸出すれば、他国の低品質な発電所よりはるかに環境負荷を抑えられる」といった声が上がりました。その一方で、「世界が脱炭素へ舵を切る中で、石炭への投資を続けるのは時代遅れだ」と小泉氏の方針を熱烈に支持する意見もあり、世論は真っ二つに割れています。
私は、今回の発言は日本がエネルギー政策の矛盾に向き合うための重要な契機になると考えています。東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止している日本は、二酸化炭素を効率よく抑えながら発電する「超々臨界圧」という世界最高峰の技術を磨き、石炭に頼らざるを得ない国々へそれを売り込んできました。しかし、国際社会の脱炭素への熱量は、日本が想像する以上に加速しているのが事実です。
たとえ日本の技術がクリーンだとしても、「石炭」という言葉自体が海外の金融機関から敬遠される要因になっており、実際に融資を引き揚げる動きも始まっています。日本政府内での足並みの乱れは、企業の資金調達や国際的な信頼に影を落としかねません。目先の経済利益や外交関係を守りつつ、いかにして世界の環境基準に適応していくか、非常に難しい舵取りが求められています。
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