2019年6月8日、茨城県つくば市で開催されたG20（主要20カ国・地域）の貿易・デジタル経済相会合において、世界が注目する重要な声明が採択されました。それは、人工知能（AI）の「責任ある利用」に向けた国際的な協調を確認するというものです。G20としてAIに関する原則で一致したのは、これが初めてのことであり、未来のデジタル社会の方向性を決める大きな一歩となるでしょう。
AIは、私たちの社会に計り知れない恩恵をもたらすポテンシャルを秘めていますが、同時に、その進化がもたらすリスクや懸念も無視できません。特に、AIが特定の集団に対する差別の助長につながる可能性や、高度化しすぎて制御が困難になるリスクを、参加各国は共通の認識として持っています。今回の共同声明では、「リスクと懸念を最小化しながらAIの恩恵を最大化し、共有する」という強い意思が明記されました。
AIの負の側面に対する懸念は、社会で急速に高まっています。AIによる自動化が雇用の喪失を引き起こすのではないかという不安や、個人の行動データなどが知らぬ間に収集・分析されることによるプライバシーの侵害の恐れも指摘されています。これに対応するため、声明では、AIによる決定の影響を受けた人がその判断基準を理解できるよう「透明性の確保」を重視し、すべての中心に「人間」を置いた未来社会の実現を目指す方針が示されました。これは、AIを単なる道具としてではなく、人間の価値観に沿って活用していくという、私たち編集部も強く賛同する考え方です。
世界をリードする日本の提唱「DFFT」とは？
今回の会合で特に注目を集めたのは、日本が提唱し、各国と認識を共有した「DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）」という概念です。これは「信頼性をもって自由なデータ流通」を意味します。国境を越えたデータ移転を自由に認める一方で、その自由には「信頼」という条件を付けることで、安全性を確保しつつデータ活用を促進するという考え方です。
近年、工場や産業機器から収集される膨大なデータ（ビッグデータ）は、技術革新の「種」となります。これらのデータを国境を越えてスムーズに流通・活用できれば、革新的なビジネスやサービスの創出に直結するでしょう。しかし、データが不用意に漏洩したり悪用されたりすれば、企業の機密情報だけでなく、安全保障などの国家レベルのリスクにもなりかねません。DFFTは、この「データの自由な流通」と「安全性の確保」という二律背反の課題を両立させようとする、極めて先進的な取り組みだと言えるでしょう。
また、G20では、データ流通のルール整備を急ぐ必要性も確認されました。世界貿易機関（WTO）の枠組みを活用し、**電子商取引（Eコマース）**に関する国際的なルールづくりを加速させる方針です。デジタル技術が経済の基盤となる今、国際的な共通ルールは、企業が安心して国境を越えたビジネスを展開するための「インフラ」となります。日本が主導するこのルールメイキングは、今後の世界経済に大きな影響を与えるに違いありません。
この歴史的なG20会合のニュースは、開催直後からSNSでも大きな反響を呼んでいます。「AIは便利だけど怖いと思っていたから、国際的にルールを決めるのは安心だ」「DFFTが実現すれば、日本の技術がもっと世界で活躍できそうだ」といった、期待と安堵の声が多く見受けられます。AIの力を最大限に活かしつつ、そのリスクを最小限に抑えるという今回の国際的な合意は、「人間中心のAI社会」の実現に向けた、非常に重要な宣言と言えるでしょう。
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