新型コロナウイルスで留学や国際交流が危機に？国内大学・高校が迫られる苦渋の決断と安全対策の現状

世界中で不安の渦が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎ですが、その影響は国内の教育機関にも大きな影を落としています。現在、多くの大学や高校が中国に滞在している留学生の安否確認や注意喚起に追われており、現場には緊張感が漂っている状況です。

ネット上でも「楽しみにしていた留学が台なしになってかわいそう」「命には代えられないけれど、学生たちの将来への影響が心配」といった、切実な声が多数寄せられています。現地ではすでに無期限の休校を言い渡す大学も現れており、事態は一刻を争う局面を迎えています。

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岐路に立たされる大学側と一時帰国を認める異例の措置

同志社大学では、北京市や上海市に籍を置く34人の学生に対し、感染の中心地である武漢周辺へ立ち入らないよう強く呼びかけています。春節と呼ばれる中国の旧正月が終わった後の授業再開が見通せない中、大学側は2020年1月27日に一時帰国を容認する通達を出しました。

本来は認められない異例の措置ですが、保護者からの不安の声に応えた形となります。また大阪大学でも2020年1月27日に約40人の留学生へ生存確認のメールを送り、武漢にいる学生1人と連絡を確保して、現地からの脱出に向けて具体的な調整を進めている最中なのです。

一方で、日本へのウイルス流入を防ぐための「水際対策」も本格化しています。水際対策とは、感染症などの有害なものが国内に侵入することを空港や港湾で阻止する防衛策のことです。神戸学院大学では2020年1月23日に、武漢出身の学生へ向けて帰省を控えるよう通達を行いました。

この深刻な波紋は、多感な時期を過ごす高校生たちの国際交流の場にも直撃しています。鳥取県米子市では、2020年3月末に予定していた河北省への派遣事業を延期することを決定しました。安全第一を考慮し、2020年の夏頃に実施できるよう情勢を見守る方針をとっています。

福井県でも2020年3月15日から3月24日にかけて中国での語学研修を予定していますが、こちらも慎重な議論が重ねられています。さらに大阪観光局の発表によると、2020年1月末から2月にかけて計画されていた中国の小中学生との交流事業は、すでに12件の中止が決定しました。

若者たちの貴重な学びの機会が奪われるのは非常に痛ましいことですが、未知のウイルスから未来ある学生たちの命を守るためには、これらの迅速な決断は当然の帰結と言えるでしょう。教育機関には、今後も一歩踏み込んだ手厚い情報提供とサポート体制の構築が求められます。