2020年1月29日の国内債券市場は、投資家たちの複雑な思惑がぶつかり合う緊迫した一日となりました。長期金利の代表的な指標である「新発10年物国債利回り」は、前日とまったく同じマイナス0.040％で取引を終了しています。金利がマイナスであるということは、お金を貸す側が利息を支払うという不思議な現象ですが、これは現在の日本が強力な金融緩和を続けているためです。この日は市場を動かす巨大な材料が2つ同時に現れ、結果として売りと買いの勢力が真っ向から拮抗しました。
市場の一方で大きな原動力となったのが、世界中で猛威を振るい始めている新型肺炎への警戒感でしょう。感染拡大がグローバル経済に深刻な悪影響を及ぼすのではないかという不安から、投資家の間では「リスクオフ」と呼ばれる動きが強まりました。これは危険な資産を避け、比較的安全とされる国債を買い進める行動を指します。国債が買われると価格が上がり、逆に利回りは低下するため、これが金利を押し下げる大きな圧力として働いたのです。SNS上でも「景気の先行きが怪しくなってきた」「安全資産への避難が加速している」といった声が目立ちました。
しかし、金利の低下を阻む売り材料も同時に浮上していました。前日のアメリカ債券市場で金利が上昇した流れを引き継いだことに加え、日本銀行が2020年1月29日に実施した「国債買い入れオペ（公開市場操作）」の結果が市場に冷や水を浴びせます。このオペは日銀が市場から国債を買い取って資金を供給する仕組みですが、今回の結果は市場に国債が余っていることを示す「需給の緩み」と受け止められました。これにより債券が売られ、金利を押し上げる要因となったのです。
このように「新型肺炎によるリスク回避の買い」と「需給悪化に伴う売り」が真っ向から衝突した結果、利回りは奇跡的なバランスで横ばいとなりました。編集部としては、目先の需給要因よりも、世界を揺るがしている新型肺炎の動向こそが今後の市場を支配する主因になると考えています。経済活動の停滞が長引けば、安全資産である国債への資金流入はさらに加速するでしょう。一見すると平穏な「横ばい」という結果ですが、その裏側では世界情勢の緊迫感を反映した激しい攻防が繰り広げられており、今後も一瞬たりとも目が離せません。
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