日本経済新聞社とテレビ東京は、2020年01月24日から2020年01月26日までの3日間にわたり、最新の世論調査を実施いたしました。その結果、安倍内閣の支持率は48％を記録し、2019年12月に行われた前回調査の数値をそのまま維持する形となっています。一方で、内閣を支持しないと答えた不支持率は4ポイント増加して45％に達しており、世論の評価が拮抗している現状が浮き彫りになりました。
SNS上では、この支持率の推移に対して「さまざまな問題が報道されているわりには根強い支持がある」といった驚きの声が上がっています。その反面で、不支持率の上昇に注目し「政権に対する不信感が着実に積み重なっているのではないか」と分析する意見も数多く見られました。このように、インターネット上でも現在の政治状況に対する人々の関心は非常に高く、多角的な視点から活発な議論が交わされている模様です。
若い世代ほど高い支持傾向！男女間で異なる政権への評価
今回の調査結果を世代別で詳しく分析していくと、非常に興味深い特徴が見えてきます。18歳から39歳までの若い世代における内閣支持率は58％と高い数値を記録しており、40歳代から50歳代の52％、60歳以上の40％と比較しても、若年層ほど現政権を好意的に捉えていることが分かりました。未来を担う若者たちが、現在の政策や社会の方向性に対して一定の安心感や期待を抱いている様子がうかがえます。
しかしながら、男女別のデータに目を向けると異なる動きが観察されました。男性の支持率は前回と同じ54％をキープしているのに対し、女性の支持率は前回から6ポイントも減少して40％に落ち込んでいます。日々の暮らしや将来への不安が女性の視点から厳しくチェックされている証拠と言えるでしょう。編集部としては、生活に直結する政策の進展が今後の女性支持率を左右すると考えています。
中東への自衛隊派遣に過半数が理解、憲法議論を求める声は7割超
政府は日本の船舶が安全に航行できるようにするため、2020年01月から海上自衛隊を中東地域へと派遣しています。この自衛隊派遣について世論に尋ねたところ、「評価する」と答えた人が58％にのぼり、「評価しない」の35％を大きく上回りました。派遣前の2019年12月時点では政府の方針への賛成が49％だったため、実際に任務が始まってから国民の理解がより深まった印象を受けます。
この派遣は、他国からの攻撃に立ち向かう防衛とは異なり、情報収集や安全確保を目的とした「調査・研究」という法的根拠に基づき行われています。SNSでは「エネルギー供給を他国に頼る日本として、商船の安全を守る活動は不可欠だ」という現実的な意見が多く見られました。当編集部でも、自衛隊員の方々の安全を最大限に確保しつつ、国際社会への貢献と国益のバランスを取る高度な運用を期待します。
さらに、憲法改正に向けた国会での議論についても質問を行っています。各政党が具体的な話し合いを「進めるべきだ」と回答した人は73％に達し、前回と同様に高い水準を維持しました。内閣を支持する層の81％が議論を肯定していることからも分かるとおり、多くの国民が時代の変化に合わせたルールの見直しや、真摯な政策論争を政治家に求めているのは間違いありません。
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