2020年1月26日、中国湖北省武漢市から広がった新型コロナウイルスによる肺炎の死者が56人に達し、感染者数が2000人を超えたことが明らかになりました。中国の習近平指導部は感染封じ込めに全力を挙げているものの、事態は深刻さを増しています。SNS上でも「これほど急激に広がるとは」「旅行の予定をキャンセルした」といった不安の声が相次いでおり、世界中に衝撃が走っています。
特に懸念されるのは、かつて猛威を振るったSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行時よりも、現在の世界経済における中国の存在感が圧倒的に高まっている点です。SARSとは2003年頃に流行した重い肺炎を引き起こす感染症のことですが、当時と比べても世界的な「人の移動」の規模は桁違いに増えています。日米両政府が武漢在留の自国民を退避させる動きを見せるなど、ビジネスへの影響は避けられない見通しです。
中国の国家衛生健康委員会は2020年1月26日の記者会見で、ウイルスの感染力がさらに強まっていると強い警戒を呼びかけました。日本国内でも同日、武漢から観光で訪れていた40代男性の感染が確認され、これで国内4例目となります。こうした事態を受けて、航空便の欠航やツアーの中止が相次いでおり、観光地では悲鳴が上がっています。経済の冷え込みが現実味を帯びてきたと言えるでしょう。
これほどの規模で感染症が拡大すると、人々の往来が制限され、世界のビジネス全体が停滞してしまいます。過去のデータを見ても、観光や航空業界が受ける打撃は数千億円規模に上る可能性があるのです。日本にとっても、訪日客の消費額で全体の4割弱を占める中国マネーがストップすることは、極めて大きな痛手となります。インバウンド需要に依存していた小売業などへの影響が心配されます。
投資家の間でも不安心理が強まっており、週明けの市場では株価の下落や、安全資産とされる円が買われる「円高」への振れが警戒されています。私個人の見解としては、目先の経済的な損失もさることながら、サプライチェーンの分断による長期的な世界不況への発展を最も危惧すべきだと考えます。今は一刻も早い感染の収束を願いつつ、各国が連携して経済的なセーフティネットを講じることが急務です。
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