新型コロナウイルスで武漢封鎖へ!中国政府の初動遅れに批判殺到と今後の対策を徹底解説

世界中を震撼させている新型コロナウイルスによる肺炎ですが、その発生源となった中国湖北省武漢市の対応を巡り、国内で激しい怒りの声が沸き起こっています。爆発的な感染拡大の背景には、明らかに地方政府による初期対応の誤算があったと言わざるを得ません。適切な隔離処置や感染経路の遮断を怠ったツケが、最悪の形で露呈してしまったのです。

事態の始まりは2019年12月8日にまで遡ります。武漢市で最初の患者が確認されたにもかかわらず、中央政府がこの危機を覚知したのは2019年12月30日のことでした。さらに当局は当初「ヒトからヒトへの感染は確認されていない」と発表し、感染源と目される海鮮市場の閉鎖も2020年1月1日まで先送りにしてしまったのです。

このような危機感の欠如を象徴する出来事が、2020年1月21日に現地で開催された春節の祝賀イベントでしょう。感染の噂が広まる渦中で、地方政府のトップたちが芸能人の華やかなステージを楽しんでいたことが判明しました。この信じがたい公務のあり方に、中国のSNS上では「国家と国民に多大な損失を与えた幹部は即刻辞任すべきだ」という怒りの書き込みが殺到しています。

ネット上の批判的な声を力ずくで消し去るのが常である中国当局ですが、今回ばかりは「書き込みが多すぎて削除が追いつかない」という異例の事態に陥っています。この状況の裏には、地方政府へ国民の不満の矛先を向けさせ、自らへの飛び火を回避しようとする中央政府の思惑が透けて見えると感じるのは私だけではないはずです。

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後手に回った都市封鎖と国家総動員での巻き返し

ようやく事態の重さに気づいた湖北省政府は、2020年1月23日に武漢発の鉄道や航空便をストップさせる「都市封鎖」へと踏み切りました。しかし、帰省ラッシュのピークはすでに2020年1月20日に過ぎ去っており、時すでに遅しと言えます。ウイルスはすでに網の目をかいくぐり、各地へと拡散してしまった後だったのです。

国内外からの非難を浴びる習近平指導部は、2020年1月25日に最高幹部会議を招集し、中央主導による国家総動員体制へと舵を切りました。約500億円の巨費を投じて専門病院をわずか10日間で建設し、2020年2月3日までの診療開始を目指すという、驚異的なスピードで巻き返しを図っています。

さらに、1200人を超える医師団の派遣や軍医の投入、マスクなどの医療物資の増産指示など、なりふり構わぬ封じ込め作戦が展開されています。かつて2003年に猛威を振るったSARS、すなわち「重症急性呼吸器症候群(重い肺炎を引き起こす感染症)」の教訓を生かしていると現地メディアは報じています。

ですが、かつての惨禍を知る人々からは、またしても初動を誤って感染を拡大させるという同じ過ちを繰り返しているのではないか、という冷ややかな視線も注がれています。人命第一の視点に立ち、地方と中央が保身に走ることなく透明性を持った情報開示を行うことこそが、今もっとも求められているのではないでしょうか。

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