私たちの日常に欠かせない買い物スタイルが、大きな転換期を迎えようとしています。マーケティング支援を展開するネオマーケティングが2019年11月に実施した最新の調査によると、政府が推進するレジ袋の有料化方針に対し、消費者の意識が急激に変化していることが明らかになりました。
今回の調査は20歳から60代の男女1,000人を対象に行われましたが、有料化が実施された後にレジ袋を「利用しないと思う」と答えた人は、なんと全体の約7割に達しています。これまで当たり前のように無料で受け取っていたサービスが「家計の負担」へと変わることで、多くの人がライフスタイルの見直しを迫られているようです。
ネット上のSNSでも、この動きに対しては「ついにこの時が来たか」「エコバッグを持ち歩く習慣をつけなきゃ」といった、環境意識の高まりを感じさせる声が目立ちます。一方で「ちょっとしたゴミ袋として重宝していたから、なくなると困る」という、利便性の喪失を嘆くリアルな本音も飛び交い、議論は白熱している状況です。
意外と知らない？有料化の開始時期と「中央値」の考え方
政府は2020年7月からのレジ袋有料化を目指していますが、今回の調査で驚くべき事実が判明しました。有料化の事実自体は8割以上の人が認知しているものの、具体的な開始時期を正確に把握している人は、わずか12％にとどまっているのです。依然として「いつから始まるのか分からない」という層が6割を占めています。
ここで注目したいのが、消費者が1枚の袋に対して支払える金額です。調査の結果、最も多かった回答は「5円」で、全体の3割以上を占めました。平均値は7.6円となりましたが、極端な数値に左右されない、回答を順番に並べた真ん中の値である「中央値」も5円となっており、これが一つの心理的なボーダーラインと言えそうです。
個人的な見解を述べさせていただきますと、この「5円」という設定は絶妙なラインだと感じます。1円では安すぎて削減効果が薄く、10円を超えると買い物のたびに強い抵抗感が生じるでしょう。環境保護という大義名分と、消費者の家計への配慮がぶつかり合う、ギリギリの妥協点がこの数字に現れているのではないでしょうか。
加速する企業の脱プラスチックと今後の展望
制度の本格始動を前に、すでに民間企業では先行した動きが加速しています。例えばイオングループでは、2020年4月からコンビニのミニストップを含む全店で有料化に踏み切る方針です。また、パタゴニアのようにレジ袋そのものを完全に廃止する企業も現れており、2019年12月6日現在の市場は、かつてないスピードで変化しています。
専門的な視点から補足すれば、この「中央値」5円という数字は、小売業者が価格設定を行う際の重要な指標となるはずです。高すぎれば客離れを招き、安すぎれば政府の掲げる環境対策の趣旨に反するという難しい舵取りが求められます。単なる負担増と捉えるのではなく、自分たちの消費行動を見直すきっかけにしたいものです。
調査結果からは、特に女性の約8割が「利用しない」と回答しており、家庭の財布を預かる層のシビアな視線が浮き彫りになりました。レジ袋が無料であるという「昭和・平成の常識」は、2020年を境に完全に過去のものとなるでしょう。これからはお気に入りのマイバッグを見つけることが、買い物の新しい楽しみになるかもしれませんね。
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