働くパパやママにとって非常に身近な制度である「育児休業給付」がいま、大きな転換期を迎えようとしています。厚生労働省は2019年12月13日、これまで失業給付と同じ枠組みで管理されていた育児休業給付を、独立した体系として切り離す方針を明らかにしました。これは、働く女性の増加や男性の育休促進によって、給付額が予想を上回るスピードで膨れ上がっている現状を反映した、極めて重要な判断と言えるでしょう。
SNS上では、このニュースに対して「将来的な保険料の値上げにつながるのではないか」という不安の声が上がる一方で、「育休が当たり前の権利として認められてきた証拠だ」と前向きに捉える意見も見られます。実際に、2018年度の育児休業給付額は前年度から11％も増加し、5312億円という巨額に達しました。2019年度には、ついに雇用保険の主役である「失業給付（基本手当）」を追い抜く見通しとなっており、制度の維持が急務となっています。
そもそも育児休業給付と雇用保険の関係とは？
ここで少し、専門的な仕組みをおさらいしておきましょう。そもそも「雇用保険」とは、労働者が失業した際に生活を支えるための保険ですが、実はその中には「教育訓練給付」や今回の主役である「育児休業給付」など、多様なサポートが含まれています。これまではこれらを一つの大きな「財布」で管理してきましたが、育休利用者の激増により、財布の中身が厳しくなってきたことが今回の見直しの背景にあります。
厚生労働省が労働政策審議会で示した素案によれば、2020年度からは育児休業給付を失業給付とは別の「独立した勘定」として管理することになります。これにより、将来的に育児休業のための保険料率を個別に設定することが可能となり、財源をより明確に確保できる狙いがあるようです。現在、年収の0.6％に抑えられている全体の保険料率のうち、0.4％分を育休分として割り当てる方針が示されました。
2021年度までの保険料据え置きと今後の課題
気になる私たちの負担増についてですが、厚労省は2021年度までは暫定的な料率の引き下げを継続するとしています。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定で、急激な負担増を避けるための配慮もなされる見込みです。しかし、政府が男性の育休取得を強力に推進している現在、給付額がさらに拡大することは火を見るより明らかであり、中長期的な視点では持続可能な仕組み作りが欠かせません。
一人の編集者として意見を述べさせていただくなら、この分離策は「育休は失業の延長線上にあるものではない」という社会的価値の再定義だと感じます。育休はキャリアを継続するための投資であり、失業給付とは本質的に役割が異なります。今回の決定が、単なる財政の帳尻合わせに終わるのではなく、誰もが安心して休みを取り、再び笑顔で職場に戻れるような、より強固な社会保障の第一歩となることを切に願っています。
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