【2019年最新】個人情報保護法改正で何が変わる？「利用停止権」導入でデータ社会の主導権が個人へ！

デジタル社会において、私たちの行動履歴や嗜好が影でどのように扱われているか、不安を感じたことはありませんか。2019年12月13日、政府の個人情報保護委員会は、そんな現代の懸念を払拭する個人情報保護法改正に向けた大綱を公表しました。

今回の大きな目玉は、個人が企業に対してデータの利用停止を求められる「利用停止権」の導入です。これにより、本人が望まない形でのデータ分析や第三者への情報提供を、自らの意志でシャットアウトできる強力な権利が確立される見通しでしょう。

SNS上でもこのニュースは大きな関心を集めており、「ようやく自分のデータに主導権が持てる」「勝手に内定辞退率を計算されるような事態は防ぎたい」といった、プライバシー保護の強化を歓迎する声が数多く寄せられている状況です。

リクナビ問題から学ぶ「クッキー情報」の新たなルール

2019年8月に世間を騒がせた就職情報サイト「リクナビ」による内定辞退率の予測販売問題は、法改正の議論を大きく加速させました。ここで重要となるのが、ウェブサイトの閲覧履歴を保存する「クッキー（Cookie）」と呼ばれる技術の扱いです。

これまではクッキー単体では個人を特定できないとされてきましたが、新制度では提供先で個人データと結びつくことが想定される場合、本人同意が必須となります。これは、データの「見えない活用」にメスを入れる画期的な一歩といえるはずです。

個人的な見解を述べれば、技術の進化に法律が追いつくことは急務であり、企業の透明性が問われる時代が到来したと感じます。利便性とプライバシーの天秤をどう取るかが、今後の日本企業の信頼を左右する重要な鍵となるに違いありません。

一方で、データの活用は消費者にとっても便利なサービスを受けるための源泉です。そこで、個人を識別できない形式に加工する「仮名化（かめいか）」という仕組みを導入し、企業の自由な分析を支援する方針もあわせて明記されました。

仮名化とは、名前をIDに置き換えるなどして、特定の個人をすぐに判別できないようにする高度な処理技術を指します。このバランスによって、情報の安全を守りつつ、ビッグデータを活用した革新的な新サービスが生まれる土壌が整うでしょう。

政府は2020年の通常国会に改正案を提出する予定であり、これからの企業活動は、より一層「個人の尊厳」を重視した形へとシフトしていきます。私たちユーザーも、自分の情報を守る知識をアップデートし続けることが求められています。