2019年10月7日、日本とアメリカの両政府は「日米貿易協定」および「日米デジタル貿易協定」への署名を行いました。2018年9月26日に交渉開始が合意されてから約1年、実質的な協議がスタートした2019年4月から数えれば、わずか半年という異例のスピード決着です。この迅速な妥結の背景には、両国の政治的・経済的な思惑が複雑に絡み合っていたことが伺えるでしょう。
今回の合意内容において、日本側は牛肉をはじめとする農産物の輸入自由化を受け入れました。対するアメリカ側は、日本が強く求めていた自動車やその部品に関する関税撤廃を、残念ながら「継続協議」という形に留めています。一見すると日本が譲歩したようにも映りますが、専門家の間では、日本側が米国に対して互角以上の成果を上げたという見方が強まっているのです。
ここで注目すべきは「自由化」という言葉の意味です。これは貿易における関税（輸入時にかかる税金）を下げたり撤廃したりして、モノの動きを活発にすることを指します。SNS上では「日本の農業が守れるのか」という不安の声が上がる一方で、「アメリカ産牛肉が安くなるのは嬉しい」といった消費者目線の期待感も入り混じり、大きな反響を呼んでいるのが印象的ですね。
攻防の舞台裏！日本が手にした「互角以上」の交渉成果とは
今回の交渉を総合的に判断すると、日本側は非常に巧みな立ち回りを見せたと言えます。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の水準を超えない範囲で農産物の市場を開放しつつ、最悪のシナリオであった「自動車への追加関税」を事実上封印することに成功したからです。もし米国から高額な関税を課されていれば、日本の基幹産業は大打撃を受けていたでしょう。
私は、今回の迅速な妥結を「現実的な着地点」として高く評価しています。不透明な国際情勢の中で、まずは経済的な衝突を回避し、ルールに基づいたデジタル貿易の基盤を作った意義は小さくありません。しかし、本来あるべき姿は、アメリカが再び多国間の枠組みであるTPPへと復帰することではないでしょうか。日本は今後も粘り強く働きかけを続けるべきです。
コメント