日本の食文化に欠かせない美味しい魚介類が、今まさに大きな転換期を迎えています。2019年12月04日、日本政府は国内で流通する海産物に対し、公的な「産地証明」の添付を義務付ける方針を固めました。この施策の最大の目的は、深刻な社会問題となっている密漁を根絶し、豊かな海の恵みを次世代へ引き継ぐことにあります。
世界でもトップクラスの海産物輸入国である日本が、ついに重い腰を上げた形です。今回の決定は、すでに厳格な規制を導入している欧州連合（EU）や米国、韓国といった諸外国の先例に追随する動きといえるでしょう。SNS上では「ようやく日本も国際基準に追いつくのか」「安さの裏にある不正がなくなることを期待したい」といった、前向きな声が数多く寄せられています。
深刻化する密漁の現状と新たな法整備
驚くべきことに、2017年における日本の密漁検挙件数は20年前と比較して30％も増加しました。国際的な「漁獲割り当て」、つまり国や地域ごとに獲ってもよい魚の量を制限するルールがあるにもかかわらず、ルールを無視した乱獲が後を絶ちません。こうした事態を受け、農林水産省は早ければ2020年の通常国会に新法案を提出し、約2年後の施行を目指す構えです。
ここで注目すべき「産地証明書」とは、その魚が「いつ」「どこで」「誰によって」獲られ、どの港に水揚げされたかを公的に証明する書類を指します。いわば魚のパスポートのような存在です。これが義務化されることで、出所不明な違法漁獲物が正規の市場に紛れ込む隙をなくし、公海での密漁に対しても強力な抑止力として機能することが期待されています。
国内の漁業生産量は、1984年のピーク時から比べると現在は3分の1ほどにまで激減しています。2015年のデータでは、世界の水産資源の約33％が、自然に増えるスピードを超えて獲りすぎる「持続不可能な水準」に陥っていることが判明しました。私たち編集部としても、単に規制を強めるだけでなく、消費者一人ひとりが「正しく獲られた魚」を選ぶ意識を持つことが、日本の魚食文化を守る鍵になると考えています。
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