日本の労働市場に大きな変革をもたらすニュースが飛び込んできました。出入国在留管理庁は2020年01月30日、外国人労働者の受け入れを拡大するために2019年04月に新設された在留資格「特定技能」について、その試験の受験資格を2020年04月から大幅に緩和することを発表したのです。
これまでは原則として、日本に中長期にわたって在留する人に限定されていた受験のチャンスが、今後は観光やビジネス目的で訪れた人々にも広く門戸が開かれることになります。つまり、日本にやってきてから3ヶ月以内の「短期滞在者」であっても、滞在期間中に試験に挑戦して日本での就労を目指すことが可能になるという画期的な方針転換といえるでしょう。
ここで注目したい「特定技能」という制度ですが、これは国内で特に深刻な人手不足に直面している特定の産業分野において、一定の専門性と技能、そして日本語能力を持つ即戦力の外国人を幅広く受け入れるための在留資格を指します。この資格を取得するための試験が、これからは旅行のついでや出張の合間にも気軽に受験できるようになる見込みです。
SNS上ではこの発表に対して、「人手不足に悩む地方の産業にとって大きな救いになるのではないか」という前向きな期待の声が数多く寄せられています。その一方で、「制度の緩和を急ぐあまりに悪質なブローカーが暗躍したり、不法就労の温床になったりしないか」といった、受け入れ体制の整備や審査の厳格化を求める慎重な意見も少なくありません。
私は今回の受験資格の拡大について、日本の深刻な労働力不足を補うための非常にスピード感のある、かつポジティブな施策であると評価しています。ただ資格を緩めるだけでなく、来日した人々が安心して働ける労働環境を企業側が責任を持って整えることこそが、この制度を本当に成功させるための鍵になるに違いありません。
コメント