繊維業から自動車部品、電子機器まで幅広く手掛ける大手メーカーの日清紡ホールディングスが、2020年1月30日に発表した決算速報が市場に大きな衝撃を与えています。当初は25億円の黒字を見込んでいた2019年12月期の連結最終損益ですが、蓋を開けてみれば一転して66億円の赤字に転落する見通しとなりました。一体なぜ、これほど急激な業績の悪化を招いてしまったのでしょうか。
その最大の引き金となったのが、同社が抱える海外子会社の苦戦にあります。今回、ドイツにある自動車ブレーキ部品メーカー「TMD社」の業績が低迷した影響により、なんと約140億円もの巨額の「減損損失」を計上する事態へと追い込まれました。この急な下方修正のニュースは、投資家だけでなく多くの人々の関心を集めています。
ここで気になるのが、聞き慣れない「減損損失」という専門用語でしょう。これは企業が保有する固定資産の価値が低下し、投資したお金を回収できる見込みが立たなくなった際に、その減少分を帳簿上の損失として計上する会計処理のことです。今回は世界的な自動車市場の冷え込みがダイレクトに響き、日清紡ホールディングスにとって手痛い資産価値の目減りをもたらしました。
SNS上でもこの報道に対しては、「黒字予想からの大幅な赤字転落はショックが大きい」「欧州や中国の自動車不況は、日本の部品メーカーにも牙をむいている」といった驚きや懸念の声が数多く上がっています。特にグローバル展開を進める日本企業にとって、海外子会社のマネジメントがいかに難しいかを物語る事例として、ネット上でも活発な議論が交わされている模様です。
不調の要因をさらに深掘りすると、欧州や中国における自動車販売の深刻な落ち込みが挙げられます。このあおりを食らう形でTMD社のブレーキ事業が苦境に陥り、さらに追い打ちをかけるように、計画していた工場の統廃合スケジュールにも遅れが生じました。その結果、当初期待されていたような劇的な業績改善のシナリオを描くことが困難になったのです。
ただ、すべての数字が絶望的というわけではありません。全体の売上高は5090億円を確保しており、本業の儲けを示す営業損益に関しては65億円の黒字を維持できる見込みです。これは、予定されていた設備投資や研究開発費の支払いが翌期以降にずれ込んだことに加え、愛知県内で保有していた大型商業施設の売却益がカバーに大きく貢献したためと言えます。
一編集者の視点として捉えると、今回の赤字転落は決して日清紡ホールディングス一社だけの問題ではないと感じます。世界規模で巻き起こる自動車産業の構造変化や市場の減速は、日本のものづくり企業にとって共通の試練でしょう。今は苦しい構造改革の痛みに耐える時期ですが、工場の再編をやり遂げ、次の成長の種を蒔くことで、再び力強く巻き返してくれることを期待したいところです。
コメント