日本銀行札幌支店が2019年07月03日に発表した最新の金融経済概況によると、北海道全体の景気判断は「緩やかに回復している」という結果になりました。これで4カ月連続の据え置きとなり、道内経済が着実に足場を固めている様子が伺えます。SNS上では「地元企業の活気を感じる」といったポジティブな声がある一方で、生活に直結する分野への不安も入り混じり、多角的な視点での分析が求められています。
今回の報告で特に注目すべきは、製造業における「生産活動」の判断が引き上げられた点でしょう。これまで「弱含み」とされていた評価が、今回の調査では「下げ止まっている」へと改善しました。背景には、海外市場に向けた輸送機械の出荷が極めて好調に推移していることが挙げられます。世界的な需要を背景に、北海道の技術力がグローバルな舞台でしっかりと評価され、地域経済を力強く下支えしている事実は非常に心強いニュースといえます。
また、私たちの食卓を支える食料品や、建設現場に欠かせない窯業・土石（ようぎょう・どせき）といった分野も増加基調にあります。聞き慣れない「窯業・土石」という言葉は、ガラス、セメント、レンガ、陶磁器など、土や石を原料として高温で焼き上げる製品を扱う産業を指す専門用語です。こうしたインフラや生活基盤に関わる分野が堅調であることは、道内経済の底堅さを証明していると言えるのではないでしょうか。
観光と設備投資が描く光と、住宅市場に忍び寄る影
観光分野に目を向けると、道内各地で活気溢れる光景が広がっています。2019年07月現在、旭川空港の利用者数や宿泊客数は目に見えて伸びており、観光の回復傾向がより鮮明になりました。2019年04月末から05月の大型連休による消費の反動で、地元の家計が一時的に引き締まった影響は見られるものの、ホテル宿泊客数などのインバウンドを含む観光客の入り込みは、前年の実績を上回る勢いを見せています。
一方で、住宅投資に関しては少し懸念されるデータが出ています。これまで「横ばい」とされていた判断が、今回は「弱めの動き」へと下方修正されました。消費税増税前の駆け込み需要が一巡したことに加え、建築コストの上昇が持ち家の取得をためらわせる要因となっているようです。さらに、供給過剰感から貸家（アパートなど）の着工も落ち込んでおり、不動産市場には冷ややかな風が吹き始めているのかもしれません。
今後の展望について、日銀は海外経済の減速リスクや、10月に控えた消費増税に伴う消費マインドの変化を注視するとしています。私個人の見解としては、製造業や観光といった「外貨」を稼ぐ力が強い今こそ、その恩恵をいかに内需の活性化に繋げられるかが鍵になると考えます。数字上の回復を、道民一人ひとりが実感できる「真の景気回復」へと育てるため、今は慎重かつ大胆な投資判断が求められる時期なのでしょう。
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