2019年6月7日、日本銀行水戸事務所が公表した茨城県の金融経済概況は、県内景気の動向を「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復している」としました。これは、4月から5月にかけての表現から一部変更されたもので、「輸出・生産面の一部に」という文言が修正され、海外経済の動向が県内経済全体へ与える影響について、より強い警戒感を示している様子が伺えます。全体の基調判断、すなわち景気全体の流れについては「変化はない」という見解を吉田豊所長は示しているものの、世界経済の足踏み状態が茨城の成長の勢いを鈍化させる可能性を懸念しているのでしょう。
特に注目すべきは、景気判断を構成する重要な要素である「生産」の項目が、「弱含んでいる」へと下方修正された点です。5月の時点では「総じてみれば横ばい圏内にある」と評価されていましたから、短期間での判断変更は、その背景にある問題の深刻さを物語っています。具体的な原因としては、中国や東南アジア向けの需要が落ち込んだことにより、茨城県の主要産業の一つである汎用・業務用機械工業、つまり様々な産業で共通して使われる機械や、企業が業務で使用する機械を作る分野の生産が低迷していることが挙げられます。これは、世界経済との結びつきが強い地域経済ならではの課題と言えるでしょう。
また、個人消費の状況にも陰りが見え始めています。百貨店やスーパーの販売額が前の年を下回る結果となった背景には、衣料品や身の回り品といった商品の売れ行きが不調であることが影響しているようです。景気の回復が「緩やか」であると判断されている中でも、消費者の財布の紐は固いままの状況が続いており、経済の好循環を生み出すには、さらなる時間と景気支援策が必要になってくるでしょう。SNSでも「茨城の景気は本当に回復しているの？」「工場からの受注が減っていると聞く」といった、景気の先行きに対する不安の声が少なからず上がっており、今回の発表がそうした懸念を裏付ける形になったと見る向きもあります。
海外経済の減速は対岸の火事ではない
今回の日本銀行の発表から、私たちが認識すべきは、茨城県の経済、そして日本全体の経済が、もはや海外経済の動向から切り離して考えることができないという事実です。特に製造業が盛んな茨城県において、中国や東南アジアなど、成長著しいアジア地域への輸出が滞ることは、県内の工場稼働率や雇用に直結する深刻な問題です。日本経済の回復基調が維持されるためには、海外経済の下振れリスク、すなわち景気が予想以上に悪化する危険性を極めて警戒し、それに対応できる強靭な地域経済構造を築き上げることが、今、求められていると私は考えます。
例えば、海外需要に依存しすぎない、県内での消費や投資を喚起する独自の取り組みや、地域の中小企業が持つ技術力をさらに磨き上げ、付加価値の高い製品を生み出すための支援を強化すべきです。今回の景気判断の微修正は、単なる専門的な経済分析の結果に留まらず、私たち一人ひとりが、自分の地域の経済の未来について真剣に考え、行動を起こすきっかけとなる警鐘であると捉えるべきでしょう。2019年6月という時点でのこの発表は、茨城経済がこの「緩やかな回復」という流れを確固たるものにできるかどうかの、重要な分水嶺に立っていることを示唆していると言えるのではないでしょうか。
コメント