【双葉電子】米中摩擦の荒波で最終赤字68億円へ。減損損失計上も、ドローンと有機ELで未来を拓く

ラジコン機器や電子部品の老舗として知られる双葉電子工業が、2019年11月08日、2020年03月期の連結最終損益が68億円の赤字に転落する見通しであることを発表しました。当初は15億円の赤字と予想されていましたが、想定を遥かに上回る厳しい数字が並ぶ形となっています。

業績悪化の背景にあるのは、世界経済を揺るがしている「米中貿易摩擦」の激化です。この影響で金型や設備機器向けの部品需要が世界的に落ち込み、同社の主力事業が直撃を受けました。さらに国内生産拠点の稼働率が下がり、将来の利益が見込めなくなった資産の価値を削る「減損損失」を24億円計上したことも大きな痛手です。

「減価償却」とは異なり、「減損損失」とは、投資した設備の価値が当初の予定よりも大幅に下がった際に、その損失を一気に計上する会計上の手続きを指します。これにより売上高も600億円にとどまる見通しですが、双葉電子はこの逆境を跳ね除けるべく、2020年03月期の下期から攻めの姿勢に転じようとしています。

同社が反撃の狼煙として掲げるのが、次世代技術への集中投資です。特にスマートフォンや車載パネルで需要が高まる「有機ELディスプレイ」、そして産業界で注目を集める「ドローンシステム」などの新製品開発を加速させます。2021年03月期には、これら新分野の成長による増収を確実なものにしたい考えです。

SNS上では、伝統ある同社の苦境に対し「フタバのプロポ（送信機）ファンとして頑張ってほしい」「米中摩擦の影響がここまで出るとは」といった驚きと激励の声が混じり合っています。技術力には定評がある企業だけに、構造改革を機に再び輝きを取り戻すことを期待するユーザーは決して少なくありません。

メディア編集者としての見解ですが、製造業にとって世界情勢は抗えない荒波ですが、そこでの足踏みは許されません。双葉電子が持つ精密技術は、ドローンや有機ELといった成長市場において極めて高いポテンシャルを秘めています。今回の赤字を「膿を出すための決断」とし、次なる飛躍へのバネにしてほしいと切に願います。