世界的な食品メーカーとして名高い米クラフト・ハインツが、自社ブランドの価値を見直した結果、2019年1月から6月期において約12億2千万ドル、日本円にしておよそ1300億円という巨額の「減損損失」を計上したことが明らかになりました。これは同社が保有するブランドの資産価値が、当初の想定よりも大きく低下したことを公に認めた形となります。SNS上では「あの有名なソースでさえ売れなくなっているのか」といった驚きの声や、巨大企業の先行きを不安視する投稿が相次いでいます。
ここで注目される「減損損失」とは、企業が持っている設備やブランドなどの資産から、投資した金額を回収できる見込みがなくなった際に、その減少分を帳簿上の損失として処理することを指します。今回のケースでは、ステーキソースとして親しまれている「A1」など、複数の看板商品の評価が引き下げられた模様です。かつては盤石に見えた名門ブランドたちが、消費者の嗜好の変化という荒波に揉まれ、厳しい現実に直面している様子が手に取るように伝わってきます。
揺らぐ経営基盤と不正会計の影、新体制で挑む再出発
同社を巡る混乱は、数字の悪化だけにとどまりません。過去に行われたM&A（合併・買収）に端を発する損失に加え、取引先とのリベート処理を巡る不適切な会計処理が発覚したことも大きな痛手となりました。この不正を受けて2016年以降の決算修正を余儀なくされ、経営責任を取る形で前CEOが2019年6月に辞任しています。現在は、大手ビールメーカー出身で2019年6月末に就任したばかりのミゲル・パトリシオ氏が、火中の栗を拾う形で新CEOとして指揮を執っています。
パトリシオCEOは、今回の2019年1月から6月期の収益減少について「到底容認できるレベルではない」と厳しい認識を示しました。実際に同期の売上高は前年比5%減の123億ドルに沈み、純利益に至っては51%減の8億5400万ドルと半減しています。2018年10月から12月期にも154億ドルという天文学的な減損を計上したばかりであり、新経営陣はまさに、ブランド資産の再評価という名の「膿出し」を徹底的に進めている最中だと言えるでしょう。
編集者としての視点から言えば、今回の事態は単なる一企業の不振ではなく、伝統的な加工食品モデルが限界を迎えつつある象徴的な出来事だと感じます。健康志向の高まりにより、消費者は「安くて便利な加工品」よりも「新鮮で透明性の高い食品」を求めるようになりました。パトリシオ新CEOが、ビール業界で培ったマーケティングの手腕を活かし、どのようにしてクラフトやハインツといった老舗ブランドに新風を吹き込むのか、その手腕が厳しく問われることになるでしょう。
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