九州から日本のビジネス界に、今まさに新しい風が吹き荒れています。公益財団法人九州経済調査協会が発表した最新の動向によると、九州や沖縄、山口県に拠点を置くベンチャー企業には、特定の需要に特化した「ニッチ市場」を狙う製品や、企業向けビジネスを得意とする企業が数多く存在することが分かりました。
調査結果の中で特に注目を集めているのが、その驚異的な成長スピードです。なんと全体の約4割にのぼる企業が、売上高において年平均50％以上という目覚ましい急成長を遂げています。イノベーションの牽引役として、圧倒的な存在感を放っていると言えるでしょう。
SNS上でもこの報告は大きな話題を呼んでおり、「地方発のスタートアップがここまで勢いがあるとは驚きだ」「大企業には真似できないスピード感と独自性が強みになっている」といった、今後のさらなる躍進を期待するポジティブな声が数多く寄せられています。
2019年9月から2019年10月にかけて実施されたこの調査には、地域を代表する274社から回答が集まりました。開業5年以内の若い企業が抱える従業員数が、2016年の地域全体の総従業者数の6.4％を占めていることも判明し、雇用創出の面でも多大な貢献をしていることが実証されています。
さらに、金融と最先端のIT技術を融合させた「フィンテック」や、人工知能である「AI」といった先端技術を開発する企業がひしめき合っているのも特徴です。これらの技術が地方の産業と結びつくことで、地域経済がこれまでにない形で大きく活性化していくことは間違いありません。
こうした企業が育つ背景には、地域の第一地方銀行をはじめとする「ベンチャーキャピタル」による出資や、大学からの手厚いバックアップが挙げられます。ベンチャーキャピタルとは、高い成長が見込まれる未上場企業に資金を供給し、経営を支援する投資会社のことです。
なかでも九州大学や熊本大学に代表されるような、高度な学術研究から生まれた「大学発ベンチャー」が強力な基盤を作っています。また、創業理由として「お金儲け」よりも「社会の課題を解決したい」という志を掲げる経営者が多い点も、地域の共感を生む原動力です。
一方で、経営者の右腕となって組織を支える優秀な人材の不足といった課題も浮き彫りになりました。この現状は、2020年版「九州経済白書」において詳しく報告されており、今後の日本を占う地域発イノベーションの行方から、今後も目が離せそうにありません。
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