九州の経済を大きく揺るがすニュースが飛び込んできました。北九州市の北橋健治市長は2020年01月30日の記者会見にて、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を見送り、国への申請を行わない方針を明らかにしました。IRとは、国際会議場やホテル、ショッピングモール、そしてカジノなどが一体となった複合施設のことです。これまで地域の活性化を目指して、一部の市議会議員や経済界を中心に熱心な誘致活動が展開されてきました。海外の有力な3つの事業者も現地を視察し、具体的な開発計画を市に提案していた状況です。
その事業者たちが掲げた計画案は、JR小倉駅の北側エリアを舞台に、全体事業費として約4400億円から2兆円を超えるという極めて壮大なものでした。しかし、北橋市長は候補地の多くに既存の建物があることや、採算性におけるリスク、市民の間での盛り上がり、そして国への提出期限という複数の壁を指摘しています。さらに、市内の既存の最大ホテルと比較して客室数を一気に10倍程度まで膨らませるという規模の大きさに、強い疑問を呈しました。街の現状に対して、あまりにも「施設が過大である」という冷静な経営判断を下したと言えます。
SNS上では、この決断に対して「賢明な判断だ」「巨額の負債を抱えるリスクを回避できて安心した」といった安堵の声が数多く上がっています。その一方で、「地域の経済を爆発的に発展させるチャンスを逃してしまったのではないか」と、落胆する意見も散見されました。私個人の意見といたしましては、現在の地方都市が抱える人口減少などの課題を見据えたとき、持続可能な街づくりを目指す上で今回の見送りは非常に勇気ある、かつ適切な選択であったと考えております。身の丈に合わない過度な投資は、将来の世代に大きな負担を残しかねないからです。
リスク回避を重視した地元経済界の思惑と未来へのヒント
実際に、市の幹部や市議会の間では、成功する事例が限られているビジネスであることへの不安が根強く存在していました。もし途中で事業が頓挫して撤退することになれば、見込んでいた税金が入らなくなるだけでなく、都市のイメージダウンに繋がる危険性が高すぎるという懸念です。地元経済界からも、将来的に国が定める施設の基準が緩和された段階で、改めて再検討を行えば十分だという慎重な見方が大勢を占めていました。目先の華やかさに飛びつかず、地域の安定を最優先に考えた結果が今回の結論に結びついています。
とはいえ、今回の挑戦が完全に無駄になったわけではありません。北橋市長は「今後も調査や勉強は継続していく」と言及しており、事業者が提案してくれた離島リゾートの活用法や地域の将来性に関するビジョンには、貴重なヒントが隠されていたと前向きに評価しています。巨額の資金が動くカジノ誘致というお祭り騒ぎは一度落ち着くことになりますが、北九州市が持つ独自の魅力を活かした、新しい形での観光立国へのアプローチや、市民が主役となる持続可能な地方創生の取り組みがここから新たに始まっていくでしょう。
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