私たちの生活にすっかり定着したキャッシュレス決済ですが、いよいよ「給与」の受け取り方にも新しい風が吹き始めそうです。福岡銀行は２０２０年度にも、企業の従業員に対して電子マネーで臨時手当を支給する実証実験を開始する方針を固めました。
今回の試みは、海外で電子マネー給与の実績を持つ地元のフィンテック企業「ドレミング」とタッグを組んで行われます。フィンテックとは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた言葉で、ITを活用した革新的な金融サービスを指す注目分野です。
現在の労働基準法では、お給料は原則として現金か銀行口座への振込で支払わなければならないと定められています。そのため、今回の実験では法規制の対象外となる「昼食補助などの臨時手当」を活用し、スマートフォンのアプリを通じて支給する仕組みを検証するそうです。
実験には福岡銀行の取引先である市内の飲食店など、小規模事業者５社ほどが参加する予定となっています。同行がオリジナルの電子マネーを発行し、従業員１人あたり月に数万円程度を利用してもらうことで、実際の使い勝手や業務の流れ、需要の有無を最大６カ月間かけてじっくり確かめていきます。
ネット上では「財布を持ち歩かなくていいから便利そう」「手当だけでも電子マネーでもらえると嬉しい」といった期待の声が寄せられています。その一方で、「使えるお店が限られていると不便かも」「セキュリティは大丈夫なのか」という、実用性を懸念するリアルな反響も見られました。
地銀初の挑戦がもたらす社会の変化
現在、政府は外国人労働者の増加やキャッシュレス化の推進を背景に、電子マネーでの給与振込を解禁する方向で規制緩和の検討を進めています。これが実現すれば、若い世代を中心に「銀行口座を持たないライフスタイル」を選ぶ人が増える可能性もあり、金融界でも大きな注目を集めてきました。
地方銀行がこのような電子マネー支給の実験に乗り出すのは、全国でも初めての試みとみられます。時代の変化をいち早く捉え、最先端の技術を持つスタートアップ企業と柔軟に連携していく福岡銀行の姿勢は、これからの地域金融のあり方を大きく変えていくに違いありません。
銀行口座を介さない決済が普及することは、手続きの簡素化や手数料の削減など、働く側と企業側の双方に多くのメリットをもたらすはずです。現金という従来の常識に縛られない新しい選択肢が、私たちの働き方や暮らしをより豊かにしてくれることを期待せずにはいられません。
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