世界有数の娯楽の街として知られるマカオから、衝撃的なニュースが飛び込んできました。マカオ政府が発表した2019年のカジノ総収入は2925億パタカ（約3兆9000億円）となり、2018年と比較して3.4％のマイナスを記録したのです。前年の実績を割り込むのは実に3年ぶりの事態であり、これまでの右肩上がりの成長にブレーキがかかりました。ネット上でも「あのマカオが減収なんて信じられない」「アジアの観光トレンドが変わるかも」といった驚きの声が多数上がっています。
今回の落ち込みを招いた最大の要因は、マカオを訪れる観光客の約7割を占める中国本土の動向です。現在、中国経済の減速が明確になっており、これまで市場を牽引してきた「VIP」と呼ばれる中国の富裕層による消費が大きく冷え込みました。さらに、隣接する香港で長期化している大規模な抗議デモも大きな逆風となっています。中国本土から香港を経由してマカオへと流れる定番の観光ルートが敬遠され、客足の鈍化に直面しているのが現状です。
実際に月ごとのデータを紐解いてみると、2019年1月に約2年半ぶりとなる前年同月比マイナスを記録して以降、厳しい状況が続いていました。特に直近である2019年12月の単月収入は、前年の同じ月と比べて13.7％という大幅な減少を見せています。米大手のモルガン・スタンレーの分析によると、一般客からの収入自体は11％増と堅調に推移したものの、全体の約4割のシェアを握る富裕層からの収入が2割も減少したことが、全体の足を引っ張る形となりました。
激震が走るカジノ業界ですが、運営大手はただ手をこまねいているわけではありません。マカオ国内では、カジノだけに頼らない「総合的なリゾート」へと舵を切る動きが活発化しています。ここで言う総合リゾートとは、ギャンブルだけでなく大規模な劇場や最新の商業施設、家族向けのエンターテインメントを集約した施設のことです。これらを充実させることで、これまでの富裕層依存から脱却し、ファミリー層をはじめとする幅広い客層を呼び込む作戦に出ています。
具体的な動きとして、澳門博彩控股（SJMホールディングス）や銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント）といった有力企業は、2021年にも魅力的な新施設の開業を控えています。時代に合わせた柔軟な方向転換は、エンタメの王座を守るための賢明な戦略と言えるでしょう。一過性の不況に動じることなく、次なるエンターテインメントの価値を創出しようとする各社の姿勢からは、世界を魅了し続けるエンタメ都市としての強いプライドが感じられます。
さらに注目すべきは、カジノ大手が日本での「IR（統合型リゾート）」参入へ並々ならぬ意欲を燃やしている点です。IRとは、国際会議場やホテル、ショッピングモール、そしてカジノなどが一体となった複合施設を指します。ギャラクシーやメルコリゾーツ＆エンターテインメントなどは、すでに日本国内へ拠点を構えて準備を加速させている状況です。マカオでの減速を機に、日本市場が彼らにとっての最重要ターゲットとして浮上してくるのは間違いありません。
日本でのIR誘致を巡っては国内でも様々な議論が行われていますが、世界最高峰のノウハウを持つマカオの巨頭たちが本気で攻勢をかけてくるとなれば、経済効果への期待は一層高まります。マカオの足元の冷え込みは、皮肉にも日本市場の魅力を引き上げる強力な追い風になる可能性を秘めているのです。アジアのエンターテインメントの勢力図がどのように塗り替わっていくのか、これからのダイナミックな展開から目が離せません。
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