私たちの生活に欠かせないお買い物スポットに、いま大きな変化の波が押し寄せています。経済産業省が発表した2019年11月の新設届出件数によると、大規模小売店舗立地法、いわゆる「大店立地法」に基づく申請は26件となりました。これは前年の同じ時期と比べると12件減少しているものの、その内訳を覗いてみると、現在の消費者が何を求めているのかが実によく見えてくるのです。
大店立地法とは、大型店舗が出店する際に、周囲の交通渋滞や騒音といった住環境への影響を配慮するために定められた法律を指します。今回の申請で特に勢いを見せたのが、実に10件を占めたドラッグストアでした。近年は医薬品だけでなく、食品や日用品まで驚きの安さで揃う店舗が急増しており、生活のすべてをワンストップで済ませたいという現代人のニーズに完璧に合致していると言えるでしょう。
これに続く形で食品スーパーが7件、ディスカウントストアが4件となっており、地域別では愛知県の4件、福岡県の3件が上位を占めています。SNS上でも「最近のドラッグストアはスーパー代わりに使えて本当に便利」「近所に大型店ができると買い出しが楽になって助かる」といった喜びの声が数多く上がっており、こうした利便性の高い店舗の誕生を心待ちにしている生活者が多いことがうかがえます。
私個人の視点としても、このドラッグストアの圧倒的な躍進は非常に納得がいきます。単に薬を買う場所から、地域インフラとしての「超小型スーパー」へと進化を遂げたことが、この数字に直結したのではないでしょうか。競争はますます激化すると思われますが、私たち消費者にとっては選択肢が増え、より生活が豊かになる嬉しいトレンドであると確信しています。
未来の街を変える！大注目の巨大商業施設プロジェクト[/br]
今回の発表では、店舗面積が7000平方メートルを優に超えるメガ級の大型プロジェクトも2件浮上しており、大きな話題を集めています。その中で最大規模を誇るのが、富山県富山市で計画が進められている「ＪＲ富山駅ＮＫビル」です。店舗面積は1万2303平方メートルに及び、2022年4月のオープンを予定しています。現時点では核テナント、つまり中心となる主要店舗は未定ですが、駅前の利便性を活かした魅力的なスポットになることは間違いありません。
もう一つの大注目株が、長崎県長崎市で2021年11月の開業を目指して動き出している「長崎市川口町商業施設開発ＰＪ」でしょう。こちらは1万558平方メートルの広大なスペースに、人気家具販売店の「ニトリ」が入居する計画を立てています。これほどの規模でインテリアや日用品が一堂に揃う空間ができるとなれば、地元の暮らしがさらに快適でワクワクするものへと塗り替えられていくはずです。
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