🎉【2019年4月】大店立地法届出から探る！ドラッグストア・SM・家電の最新出店計画と商業施設開発の動向

2019年4月17日に発表された大店立地法（大規模小売店舗立地法）に基づく出店届出情報から、全国で活発化する小売業界の最新動向を深掘りします。この法律は、店舗面積が1,000平方メートルを超える大型店の新設や変更の際に、周辺の生活環境に配慮するために届け出が義務付けられているものです。今回届け出があったのは、食品スーパー（SM）やドラッグストア（DgS）といった生活密着型の店舗から、家電量販店（ES）、そして地域の中核となる大規模なショッピングセンターまで、多岐にわたる業態が並びました。

特に目を引くのは、ドラッグストアの出店攻勢です。コスモス薬品は三重県、滋賀県、宮崎県、熊本県で、またスギ薬局は愛知県で、ドラッグストアモリは鹿児島県で、ザグザグは愛媛県でと、広範囲にわたって出店を計画しています。この動きは、ドラッグストアが単なる医薬品だけでなく、日用品や食品まで扱うことで、スーパーマーケットの市場を侵食しつつある現状を如実に示していると言えるでしょう。各社とも1,000平方メートル台の比較的小型な店舗をドミナント戦略的に展開し、地域住民の利便性を高める狙いが見て取れます。

また、食品スーパー（SM）も地域に根差した形で着実に新規出店を進めています。愛知県名古屋市の「イオン野田海老江ショッピングセンター」ではイオンリテールが、三重県伊賀市ではぎゅーとらが、大阪府和泉市では松源が、山口県周南市ではフジが、そして沖縄県では金秀本社が中心となり、生活必需品の供給拠点としての役割を担う予定です。特に沖縄県の「与那原商業施設」のように、地域の特性に合わせた大型店の開発は、雇用創出や地域経済の活性化にもつながるため、地元からの期待も高まるでしょう。

さらに、家電量販店（ES）の分野では、愛知県名古屋市にギガス（ケーズデンキ名西店）が、大阪府堺市に上新電機（ジョーシン堺長曽根店）が、それぞれ年末の商戦期を見据えた12月のオープンを予定しています。家電製品は高額な買い物になることも多く、充実した店舗面積と駐車台数を確保することで、広域からの集客を狙う戦略が鮮明です。また、ホームセンター（HC）も兵庫県神戸市のコーナン商事などが出店を届け出ており、DIYブームの継続や生活様式の変化に応える形で需要の取り込みを図っていると推察されます。

巨大開発プロジェクトと注目のディスカウントストア動向

今回の届出で最も大規模なのは、大阪府松原市で2020年11月1日の開店を目指す「松原天美ショッピングセンター」でしょう。こちらは、現時点で核テナントは未定ながらも、総店舗面積34,000平方メートル、駐車台数2,130台というスケール感から、関西圏でも有数のリージョナル型ショッピングセンター（広域からの集客を見込む大型商業施設）となる可能性を秘めています。こうした大規模開発は、周辺道路の渋滞対策や環境への配慮など、大店立地法の趣旨に基づいたより慎重な調整が必要となるでしょう。

また、ディスカウントストア（DS）のトライアルカンパニーの動きにも注目です。同社は福岡県遠賀郡水巻町の「ビバモール東水巻」でホームセンターのLIXILビバと連携する形での出店と、福岡県嘉穂郡桂川町での単独出店を計画しています。特に「ビバモール東水巻」では、総店舗面積が13,184平方メートルにも及び、価格競争力に加えて、ホームセンターとの相乗効果によるワンストップショッピングの提供で、消費者への訴求力を高めるでしょう。ディスカウントストアの低価格戦略と、大型店の利便性が融合することで、既存の小売店には大きな脅威となり得ると言えます。

専門店の多様化とSNSでの反響

熊本市では、衣料品専門店のきくかわ（FS）が出店を予定しており、生活密着型の店舗だけでなく、専門的なニーズに応える小売店も、地域に新たな選択肢を提供することを目指しています。また、ドラッグストアコスモス植木南店にはドコモショップなどの各種専門大店（SS）が併設される計画もあり、異なる業態が共存する複合型店舗のトレンドも見て取れます。これは、消費者が一度の来店で様々な用事を済ませたいというニーズに応える、効率的な商業施設運営のひとつの形でしょう。

このような全国での出店情報は、地域住民の暮らしに直結するため、SNS上でも大きな反響を呼びます。特に大規模な商業施設の計画については、「あの場所にできるのは嬉しい」「渋滞が心配だけど便利になる」といった期待と懸念の声が入り混じるのが常です。また、馴染み深いスーパーやドラッグストアの新規出店については、「〇〇（既存店）の近くにできるのか！競争が激しくなるな」「この会社のドミナント出店は本当にすごい」といった、小売市場の動向に詳しいユーザーからのコメントも多く見受けられ、人々の関心の高さがうかがえます。地域にとっての利便性向上は歓迎される一方で、既存の商店街や中小店舗への影響も懸念され、今後の小売市場の変遷に目が離せない状況と言えるでしょう。