東京財務事務所が2020年1月30日に最新の経済情勢報告を公表しました。都内の景気ステータスについて「一部に弱い動きが見られるものの、回復している」という見解を示しています。これは世界を揺るがした米中貿易摩擦の煽りを受け、電気機械や輸送機械といった製造業で生産調整が相次いだことが背景にあるようです。前回の2019年10月時点における「回復している」という表現から文言はマイナーチェンジされたものの、全体の基調そのものは維持されました。
この発表に対してSNS上では、実感を伴うリアルな声が数多く飛び交っています。「増税もあったのに本当に回復しているのだろうか」といった疑問のほか、「製造業の落ち込みは肌で感じる」という現場発の意見も目立ちました。生活者の視点と公的な統計との間には、依然として少なからず温度差が存在している印象を強く受けます。専門家が示すデータは重要ですが、私たちが日々の暮らしの中で感じる景気への「肌感覚」も決して無視できない大切な指標と言えるでしょう。
足踏みを踏む製造業と底堅い動きを見せる個人消費の現在地
ここで使われている「景況判断（けいきょうはんだん）」とは、公的機関が企業の業績や雇用などの様々なデータから総合的に経済の健康状態を評価したものです。今回の詳細を見ると、製造業は「持ち直しつつある」という評価から「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」へと下方修正されました。これは世界的な経済の冷え込みが、日本のものづくり産業の足かせになっている現状を如実に物語っています。
その一方で、私たちの生活に直結する個人消費は「一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある」と判断されました。2019年10月の消費増税による反動減が心配されていましたが、百貨店やスーパー、コンビニなどの主要な小売業における2019年9月から2019年11月までの売上高は、前年を上回る健闘を見せています。増税という大きなハードルを乗り越え、消費の底力が維持されている点は非常にポジティブな要素です。
見え隠れする不透明な先行きと新型肺炎への警戒感
しかし、楽観視できないのがこれからの先行きです。東京財務事務所は海外経済の動向に警戒を強めていますが、特に懸念されるのが足元で感染が拡大している新型肺炎の動向でしょう。現段階では具体的な経済損失の数字こそ見えていないものの、同事務所は「観光客の激減によって宿泊業などが大打撃を被る恐れがある」と、強い危機感をにじませています。
筆者の視点としても、この新型肺炎によるインバウンド（訪日外国人旅行）需要の消失は、東京の経済にとって最大の懸念材料になると考えます。これまで都内の消費を牽引してきた観光業やサービス業が冷え込めば、持ちこたえていた個人消費が一気に凍りつくリスクも否定できません。政府や自治体には、中小企業への迅速な資金繰り支援など、先手を打った経済対策を強く望みたいところです。
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