緊迫の度合いを増す中東情勢を背景に、日本の安全保障が大きな節目を迎えています。政府はかねてより海上自衛隊の中東派遣を進めていましたが、2020年1月22日、隣国である韓国もホルムズ海峡周辺へ海軍部隊を派遣する方針を決定しました。これを受け、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日韓双方が手を取り合う可能性について肯定的な姿勢を示しています。安全な航路の確保という同じゴールを目指す国同士、状況に応じて緊密に情報共有を行うことは極めて大きな意味を持つでしょう。
ここで注目すべきは、韓国がアメリカ主導の有志連合への本格的な参加を見送り、日本と同じく独自の形で部隊を送り出す点です。有志連合とは、特定の目的を達成するために複数の国が自発的に結成する軍事的な協力組織を指します。韓国は有志連合の本部へ連絡員を派遣する規模に留め、自国の判断で動ける単独派遣を選択しました。中東諸国との外交バランスや国益を天秤にかけた結果、日韓が奇しくも同じスタンスをとることになったのは、非常に興味深い展開といえます。
ネット上でもこのニュースは瞬く間に拡散され、SNSでは様々な意見が飛び交う事態となりました。好意的な声としては「シーレーン（海上交通路）の安全を守るためなら、お互い協力できるところは協力すべきだ」という現実的な防衛論が目立ちます。その一方で「歴史問題や輸出管理で冷え込んでいる日韓関係のなか、現場の自衛官がスムーズに意思疎通を図れるのか」といった不安や懐疑的な見方も根強く、世論を二分する議論が展開されているのが現状です。
編集部としては、今回の動きを日韓の信頼関係を再構築する貴重な呼び水にすべきだと考えます。私たちの日常生活を支える原油の多くは、このホルムズ海峡を通過して運ばれてくるため、エネルギーの安定供給は文字通り死活問題です。政治的な思惑や過去のわだかまりは一旦横に置き、現場の安全と地球規模の安定のために実利的な協力を選ぶ姿勢こそが、今を生きる両国に求められる成熟した大人の外交ではないでしょうか。
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