九州新幹線西九州ルート、通称「長崎新幹線」の整備をめぐり、国と地方の緊迫した駆け引きが続いています。佐賀県の山口祥義知事は2020年1月22日に開かれた記者会見の席で、国土交通省が打診していた2020年1月中の協議開始について「到底考えられない」と明言し、これを真っ向から否定しました。早く話し合いのテーブルに着きたい国交省側と、まずは前提条件をクリアにすべきだと主張する佐賀県との間には、依然として深い溝が横たわっている状況です。
このニュースに対し、SNS上では「佐賀県を通るのにメリットが少ないのに、巨額の負担を求められるのは酷」「長崎へのアクセス向上を急いでほしい」といった多様な意見が飛び交い、トレンド入りするほどの反響を呼んでいます。ネット上でも注目が集まるこの問題の本質は、新幹線の整備方式にあります。現在議論の的となっている「新鳥栖―武雄温泉」間をめぐり、2020年1月16日には国交省の担当課長が佐賀県庁を直接訪問し、今後の協議に向けた5つの選択肢を盛り込んだ文書を提案しました。
その5つの選択肢とは、一般的な新幹線である「フル規格」や、既存の在来線の線路幅を広げて対応する「ミニ新幹線」、さらに在来線の線路をそのまま活用する「スーパー特急方式」などです。国交省としては実務者による定期的な協議の場を設け、早期に決着を図りたい構えでしょう。しかし、佐賀県側は国が提示した中身に対して大きな不満を抱いています。なぜなら、今回の提案文書には県が強く求めていた「フル規格での整備を前提としない」という文言が一切記載されていなかったからです。
山口知事は会見で「提案された文書はあまりに事務的であり、我々が意図したものとは完全にかけ離れている」と不快感を露わにしました。佐賀県が本当に求めているのは、国が一体どのようなスタンスやビジョンを持ってこの協議に臨もうとしているのかという根本的な真意です。今後は国交省に対して改めて質問書を送り、公式に国の考えをただす方針を示しており、両者の足並みは容易には揃いそうにありません。
一メディアの視点として意見を述べさせていただければ、この問題は単なるローカルな線路建設の是非に留まらず、地方自治と国家プロジェクトのあり方を問う重要な局面だと感じます。莫大な建設費用を負担させられるにもかかわらず、在来線の利便性が低下する懸念を持つ佐賀県が、慎重になるのは当然の権利でしょう。国はただ協議を急がせるのではなく、地方の声を真摯に聞き、双方が納得できる誠実な解決策を導き出す姿勢を示すべきではないでしょうか。
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