2019年12月20日、政府は2020年度の予算案を閣議決定しました。今回の予算編成において特筆すべきは、相次ぐ自然災害から住民の命と暮らしを守るための「防災・減災」への強い意志が感じられる点です。九州エリアの公共事業においても、治水分野への重点的な配分が目立つ内容となりました。ネット上では「近年の豪雨被害を考えれば妥当な判断」「インフラ整備が着実に進むことを期待したい」といった、安全確保への期待を寄せる声が多く上がっています。
国の公共事業関係費は全体で6兆666億円と、前年度をわずかに上回る水準を維持しています。その内訳を詳しく見ると、治水分野には前年度比2.4％増となる8265億円が充てられました。治水とは、堤防の整備やダムの建設によって河川の氾濫を防ぎ、水害から地域を守るための取り組みを指します。2017年の九州北部豪雨や近年の大型台風による甚大な被害を教訓に、政府が「攻めの防災」へと舵を切った姿勢が、この数字からも明確に読み取れるでしょう。
立野ダムに101億円！九州の治水プロジェクトが加速
九州各地のダム整備には計6件の予算が計上されましたが、なかでも熊本県南阿蘇村の「立野ダム」には、前年度から8割増という破格の101億円が投じられます。このダムは「治水リーディング・プロジェクト」という、国が優先的に整備を進める重要事業に選ばれており、阿蘇地域の安全を担う要となります。また、長崎県諫早市の本明川ダムも予算が倍増の41億円となるなど、地域住民が安心して眠れる夜を取り戻すための投資が着実に進められている印象です。
私個人の視点としても、近年の異常気象はもはや「想定外」では済まされない段階に来ていると感じます。ダム建設には環境への配慮など慎重な議論も必要ですが、立野ダムのように緊急性の高い治水対策への予算集中は、国民の生命を守るという国家の基本方針として高く評価すべきではないでしょうか。一方で、工事が終盤を迎えた福岡県朝倉市の小石原川ダムについては予算計上がなく、各プロジェクトの進捗に合わせた柔軟な資金配分が行われていることが分かります。
九州新幹線西九州ルートと揺れる佐賀県の現状
交通インフラに目を向けると、2022年度の暫定開業を目指す九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）が注目を集めています。武雄温泉駅から長崎駅を結ぶ区間の建設事業費は、工事が終盤のピークを越えた影響で750億円と微減しましたが、人件費の高騰などに対応するため国費自体は積み増されています。SNSでは長崎側の期待感が高まる一方で、未着工区間である新鳥栖駅から武雄温泉駅の間を巡る議論には、依然として不安の声が混じっています。
この未着工区間について、政府与党は「フル規格（最高速度260km/hで走る専用路線）」での整備を掲げていますが、佐賀県側は多額の費用負担などを懸念し、強い反発を続けています。こうした状況に配慮し、2020年度予算案では環境影響評価（アセスメント）費用の計上も見送られました。アセスメントとは、大規模な工事が周囲の自然や生活環境に与える影響を事前に調査・評価する手続きのことです。この合意なき見送りは、対話を重視する姿勢の表れとも言えるでしょう。
未来へ繋がる都市交通と空港のアップデート
福岡市民にとって朗報なのは、地下鉄七隈線の延伸事業です。2016年に発生した衝撃的な道路陥没事故により遅延を余儀なくされていましたが、2019年11月には陥没箇所の再掘削が完了しました。2022年度の博多駅直結に向け、都市鉄道ネットワークの充実予算も増額されています。また、福岡空港の2本目滑走路の建設や、2020年4月に民営化を控える熊本空港の整備も進行中です。これら空と陸の玄関口の強化は、九州全体の経済活性化に直結するはずです。
コメント