新潟県内9信金の中間決算を発表！低金利に抗う「稼ぐ力」と地域経済の光と影

2019年12月20日、新潟県内に拠点を構える9つの信用金庫による、2019年4月から9月までの半年間の中間決算が出そろいました。今回の発表で最も注目すべきは、本業の「稼ぐ力」を示す指標である「実質業務純益」が、9金庫のうち6金庫で改善を見せたという点でしょう。

実質業務純益とは、預金や貸出といった銀行本来の業務から得られた利益から、人件費などの経費を差し引いた純粋な実力を測る数字です。SNS上では「マイナス金利の中で利益を出すのは至難の業なのに、地元の信金は踏ん張っている」といった、驚きと期待が入り混じった声が数多く寄せられています。

有価証券運用とコスト削減が利益を下支え

利益が改善した背景には、各金庫の戦略的な工夫が見て取れます。県内最大手の三条信用金庫は、貸出金利息が減少する厳しい環境下でも、株式や債券といった有価証券の運用配当を10%も伸ばし、増益を確保しました。自らの運用能力を磨くことで、時代の波を乗り越えようとする姿勢が伺えますね。

また、上越信用金庫のように徹底した経費削減で利益を捻り出したケースもあります。一方で、柏崎信用金庫や新発田信用金庫は、個人向け融資を強化することで貸出利息を増やすことに成功しました。地域に密着した金融機関だからこそできる、きめ細やかなサービスが実を結んだ好例と言えるのではないでしょうか。

倒産の影響と今後の不透明な先行き

明るい話題がある一方で、地域経済の厳しさを物語るニュースも届いています。加茂信用金庫は、地元の食品スーパー「サンゴマート」の倒産に伴い、多額の引当金を計上したことで、4〜9月期としては8年ぶりの最終赤字となりました。1つの企業の浮沈が、地域金融にこれほど大きな影響を与える事実は見逃せません。

ネットでは「身近な店がなくなるだけでなく、地元の金庫まで赤字になるのは不安だ」という切実な声も上がっています。2020年3月期の通期見通しについては、多くの金庫が慎重な姿勢を崩していません。私個人の見解としては、単なる数字の改善だけでなく、いかに地域企業と共に歩み、共倒れを防ぐかが、今まさに問われていると感じます。