筑波銀行の最新決算を読み解く！本業の利益が2.5倍へと急増した背景と今後の展望

茨城県を中心に地域経済を支える筑波銀行が、2019年11月14日に2019年4月〜9月期の中間決算を発表しました。今回注目すべきは、本業の稼ぐ力を示す「実質業務純益」が前年同期と比べて約2.5倍の22億円にまで膨らんだことです。

実質業務純益とは、銀行が預金の貸し出しや手数料ビジネスなどで得た、いわば「本来の儲け」を指す指標です。低金利が続く厳しい環境下で、これほどの伸びを見せたことは、同行の戦略が功を奏した証拠といえるでしょう。

SNS上では「地銀の苦境が叫ばれる中で、この数字は意外だ」といった驚きの声や、「投資信託の提案が積極的だった印象がある」といった顧客視点の意見が見受けられます。資産運用のニーズを的確に捉えた結果が、数字に表れた形です。

利益急増の舞台裏と収益構造の変化

大幅な増益を牽引したのは、国債などの債券売却損益に加え、投資信託の解約益や販売手数料の増加です。預金金利と貸出金利の差で稼ぐ従来のビジネスモデルから、コンサルティング型への移行が着実に進んでいる様子が伺えます。

一方で、貸出金利回りは1.23%と、前年同期から0.07ポイント低下しました。これは、融資による利息収入が減少していることを意味しており、長引く超低金利政策が地銀の収益基盤を依然として圧迫している現実に変わりはありません。

また、グループ全体での連結純利益は、前年同期比で9%減の7億円にとどまりました。これは法人税等調整額が増えたといった会計上の要因が大きく、本業の勢いがそのまま最終的な利益に直結しなかった点は少し寂しい印象を受けます。

しかし、編集者の視点から見れば、外部環境に左右されやすい貸出利息に頼らず、手数料収入を伸ばしている点は高く評価できます。地域に密着しながら、顧客に寄り添う新しい銀行の在り方を模索している姿勢が感じられるからです。

中間期の好調な結果を受け、筑波銀行は2020年3月期の連結経常利益の予想を上方修正しました。従来見通しの14億円から22億円へと大幅に引き上げており、今期は前年度比で10%の増益を見込む強気な姿勢を示しています。

ただ、最終的な純利益の予想については10億円のまま据え置かれました。生田雅彦頭取は「市場の動きを考慮し、保守的に見ている」と述べており、先行きの不透明感に対して冷静かつ慎重な判断を下したことが見て取れます。

地域金融機関を取り巻く環境は依然として厳しいですが、変化を恐れず収益源を多様化させる筑波銀行の動向からは目が離せません。地元企業や個人投資家にとって、頼れるパートナーとしての価値がさらに高まることを期待しましょう。