広島銀行が2019年11月11日に発表した2019年4月から2019年9月までの連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前年の同じ時期と比べて12％も増加し、135億円という力強い数字を記録しました。この好調な結果を支えた大きな要因は、取引先の倒産などに備えて積み立てる「与信費用」が大幅に減少したことです。前年度はこのコストが経営を圧迫していましたが、今期は負担が軽くなったことが利益を押し上げる形となりました。
さらに、保有していた債券などを適切なタイミングで売却し、その利益をしっかりと確保したことも増益に大きく寄与しています。SNS上では「地銀の苦境が叫ばれる中で、二桁増益はポジティブなサプライズだ」といった驚きの声や、地元経済を支える中心的な存在としての期待感が数多く寄せられました。不透明な経済状況が続く昨今、広島銀行が示したこの数字は、投資家や地域住民にとっても一定の安心材料となったのではないでしょうか。
本業の収益力と今後の課題
その一方で、銀行本来の稼ぐ力を示す「コア業務純益」に目を向けると、単体ベースで前年同期比9％減の160億円に留まっており、手放しでは喜べない側面も見え隠れします。この指標は、貸出金の利息や手数料といった日常的な営業活動から得られる利益のことで、銀行の基礎体力を測る重要な物差しです。今回、融資による利息収入こそ微増しましたが、投資信託などの金融商品販売に伴う手数料収入が落ち込んだことが、全体の数字を押し下げる要因となりました。
2020年3月期の通期見通しについては、売上高に相当する経常収益を1245億円、純利益を255億円とする当初の予想を据え置いています。私個人の見解としては、資産運用ビジネスの苦戦をいかに立て直すかが、今後の持続的な成長の鍵を握ると考えています。市場金利が低迷する中で、有価証券の売却益といった一時的な利益に頼りすぎず、いかにして地域企業の成長を支援し、安定した収益基盤を再構築できるかが問われる時期に来ているのです。
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