2019年12月11日、埼玉県内に本店を置く主要な4つの信用金庫における、2019年4月1日から2019年9月30日までの半年間の中間決算が出そろいました。低金利政策が長期化する厳しい逆風の中でも、各金庫は知恵を絞り、本業の収益力を示す「実質業務純益」では4つのうち3つの金庫が増益を確保するという底力を見せています。
この「実質業務純益」とは、銀行や信用金庫が預金の預け入れや貸し出しといった本来の業務で、どれだけ効率的に利益を上げたかを測る重要な指標です。今回の決算では、埼玉県信用金庫、飯能信用金庫、川口信用金庫の3庫が、保有していた国債などの債券を売却した利益や、徹底したコスト削減によってこの数字を伸ばすことに成功しました。
一方で、金融機関の生命線ともいえる「資金利益」については、全4信金が減少するという深刻な課題も浮き彫りになっています。資金利益とは、融資による利息収入と預金に支払う利息の差額（利ざや）のことです。住宅ローンなどの貸出残高自体は順調に増えているものの、それ以上に貸出金利が下がっているため、薄利多売の状況から抜け出せない苦悩が透けて見えます。
SNS上では「地元の信金が頑張っているのは心強いけれど、金利の低下は預金者としても複雑な心境」「地域密着のサービスに期待したい」といった声が上がっています。地域経済の担い手である信用金庫への期待は依然として高く、利益構造の改善を求める視線は熱を帯びています。長引く低金利は、もはや一時的な現象ではなく、構造的な変化として捉えるべきでしょう。
金利低下の背景には、北関東の地方銀行による埼玉県内への積極的な進出が挙げられ、熾烈なシェア争いが繰り広げられています。かつての高利回りな融資案件が次々と完済され、利回りの低い最新のローンへと置き換わっている現状が、収益を圧迫する要因となっているのです。まさに今、従来の「お金を貸すだけ」のビジネスモデルは大きな転換点を迎えています。
融資依存からの脱却！各信金が打ち出す「次の一手」とは
こうした苦境を打破するため、各信金は独自の生き残り戦略を加速させています。川口信用金庫は、利回りの高い事業向け融資の比率を現在の6割から7割へ引き上げる目標を掲げました。また、飯能信用金庫や青木信用金庫では、企業の経営課題に寄り添う「事業向け融資の専任担当者」を配置し、提案型の営業スタイルで他行との差別化を図ろうとしています。
さらに注目すべきは、埼玉県信用金庫の取り組みです。同金庫は、資産形成や相続に関する専門知識を持ったスタッフを配置した専用窓口「彩りプラザ」を拡大しています。これは、貸出利息に頼らず、投資信託の販売手数料やコンサルティング業務などで稼ぐ「非貸出事業」の強化を意味しており、地域住民のライフプランに深く関与する姿勢を鮮明にしました。
編集者の視点から言えば、今の信金に求められているのは、単なる資金供給源としての役割を超えた「地域の伴走者」としての機能です。AIやデジタル化が進む今だからこそ、対面での細やかな相談業務や、地域企業の課題を解決するソリューション能力こそが、最大の武器になるはずです。逆風をチャンスに変え、新たな金融の形を構築できるかどうかが今後の命運を分けるでしょう。
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