安全保障の観点から外国企業による買収や投資を厳しくチェックするアメリカの機関、対米外国投資委員会が、一部の国を優遇する驚きのリストを発表いたしました。これはいわゆる「ホワイト国」と呼ばれるもので、指定された国の企業はアメリカへの投資時に対象となる面倒な届け出や申告が原則として免除される特権を得られます。国際ビジネスの最前線に立つ企業にとってはまさに死活問題となるこのリストですが、2020年02月13日の新規則施行を前に明かされたその内容に、いま大きな衝撃が広がっています。
SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散され、日本がリストに含まれなかったことに対して、ビジネス層を中心に驚きと懸念の声が相次いで投稿されています。「これからアメリカでのM＆Aや投資のハードルがさらに高くなってしまうのではないか」といった不安のほか、「同盟国であるはずの日本がなぜ選ばれなかったのか」という疑問を呈するコメントも多く見られ、今後の日本経済や企業活動への影響を不安視する動きが強まっている状況です。
拡大する安全保障の壁と日本の焦り
今回、栄えあるホワイト国として認められたのは、オーストラリアとカナダ、そして英国の3カ国に留まりました。近年、アメリカと中国の間で最先端技術を巡る小競り合いが激化していることを受け、投資審査は段階的に厳格化されてきた経緯がございます。新たに導入されるルールでは、軍事転用が可能なハイテク技術だけでなく、個人のプライバシーに関わるデリケートな情報への投資や、軍事施設の周辺にある不動産の取得までもが厳しい監視の網に掛けられることになりました。
これはいわば、軍事的な安全保障という言葉の意味が、従来の兵器や防衛の枠を超えて、経済やデータ、土地といった広範な領域にまで大きく拡大されたことを意味しています。日本政府もアメリカの意向を汲み取り、2019年11月に改正外為法を成立させて防衛ラインを強化しました。日本の優れた技術が中国へ流出することを防ぐため、外国人投資家が日本企業へ投資する際の事前届け出基準を引き上げ、抜け穴を塞ぐための手立てを急ピッチで整えてきたのです。
ファイブ・アイズの壁と見え隠れする米国の本音
日本国内の政府関係者からは、このようにアメリカと歩調を合わせた法改正を行ったことで、ホワイト国入りへの期待感も漂っていました。しかし蓋を開けてみれば、現時点で日本は選ばれず、対象外という厳しい現実に直面することになったのです。専門家によると、今回選ばれた3カ国はすべて、アメリカを含めて極秘の機密情報を共有し合う国際的な枠組み「ファイブ・アイズ」の熱烈なメンバーであるという共通点が存在します。
アメリカにとって、この情報同盟に属しているかどうかが、現段階での絶対的な信頼の証だったと言えるでしょう。また、ホワイト国という特別な資格をあえて他国にすぐには与えず、リスト入りの可能性を交渉の材料としてちらつかせているという見方も有力です。諸外国に対して「アメリカと同等の厳しい投資規制を導入しなければ優遇措置は与えない」という無言の圧力をかけ、自国のルールを世界標準にさせようという思惑が見え隠れします。
踏み絵を迫られる日本企業に必要な自衛の視点
私は、今回のアメリカの対応は日本に対する明確な「牽制」であり、非常に冷徹な現実を突きつけられたものだと考えています。アメリカは、日本の法改正そのものよりも、それが実際にどのように運用されるのか、そして何より日本が今後どのような対中外交を展開していくのかを極めて慎重に見極めようとしているはずです。2年間の期限付きであるこのリストは今後の情勢次第で変わる可能性があるものの、現状で日本が追加される見込みは薄いと言わざるを得ません。
こうした米中対立の長期化が進む混沌とした状況下において、日本企業に求められるのは、お上の外交を頼りにするのではなく、自らの力でリスクを回避する「自衛」の姿勢ではないでしょうか。自社が手掛ける中国関連のビジネスが、アメリカへの投資計画にどのような悪影響を及ぼすかを徹底的に洗い出し、最悪のシナリオを想定したリスク管理を個々に徹底すべきです。米当局の規制動向という巨大な波に翻弄されないための、強固な経営戦略が今こそ試されています。
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