私たちは今、空の産業革命とも言える大きな転換期を迎えています。日本政府は2020年2月にも、安全性に優れた国産ドローン（小型無人機）の開発を後押しする新法案を国会へ提出する方針を固めました。このニュースに対し、SNSでは「ついに国産の巻き返しが始まるのか」「セキュリティを考えたら当然の動き」といった期待の声が続々と上がっています。一方で「価格面で海外製に対抗できるのだろうか」という冷静な指摘もあり、多くの人々がこのドローン産業の未来に熱い視線を注いでいるようです。
現在の世界市場を見渡すと、実は中国のDJI社が約7割という圧倒的なシェアを握っているのが現状です。しかし、米国土安全保障省が「中国製ドローンがデータを無断送信している恐れがある」と警告したことで、流れは変わりつつあります。サイバーセキュリティ（ネットワークを通じた情報漏洩や不正アクセスの防御）への不安が高まる中、日本政府も「海外製への過度な依存は安全保障上の重大なリスクになる」と判断しました。これからは、技術力だけでなく情報の安全性が、ドローン選びの最重要基準になるでしょう。
低金利融資で後押し！政府が描く国産化へのシナリオ
日本国内にも優れたドローン開発企業は存在しますが、その多くは中小規模であり、資金力や量産体制の面で苦戦を強いられてきました。そこで政府は、情報漏洩対策や供給の安定性といった厳しい基準をクリアした企業の事業計画を認定し、日本政策金融公庫による低金利での貸し付けや信用保証の拡大といった破格の優遇措置を講じる予定です。単なる補助金の交付にとどまらず、民間企業の資金調達を強力にバックアップすることで、世界と戦えるだけの競争力を一気に引き上げようとしています。
さらに、2019年度の補正予算案には「安全安心なドローン基盤技術開発事業費」が盛り込まれました。ドローンの脳とも言えるフライトコントローラー（飛行制御装置）や、モーター、バッテリーといった中核パーツの国産化に向けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて開発資金が投入されます。個人的な見解としても、単に機体を組み立てるだけでなく、こうした基幹部品の技術を国内に蓄積することこそが、長期的な産業の自立と真の安全確保につながる極めて重要な戦略だと確信しています。
2022年度の都市部解禁へ！広がる公共ニーズと規制緩和
政府はドローンの活躍の場を広げるため、大容量のデータを一瞬で送れる「5G」通信網の普及に合わせ、2022年度にも人口集中地区での飛行を解禁する環境整備を進めています。これが実現すれば、上空から撮影した超高精細な映像をリアルタイムで送受信できるようになり、農業での農薬散布や、建設現場での高精度な測量、さらには物流ビジネスにいたるまで、活用の可能性は無限に広がります。技術の進歩が、私たちの生活をより便利で豊かなものへと変えていくことは間違いありません。
また、政府自らが「最大の買い手」となって需要を創出する動きも始まっています。2020年度からは全国の消防本部にドローンが配備され、台風などの災害時に人が立ち入れない場所の状況を素早く把握する体制が整います。さらに、海上保安庁では救難現場などで使用していた中国製機体を、国産などの安全な機種へ切り替える方針を決めました。国が率先して導入実績を作ることで生産効率が上がり、課題だったコスト削減にも良い影響を与えることが期待されるでしょう。
現在は道路や橋といったインフラ点検において、法律で人の目による目視やハンマーでの打音検査が義務付けられています。これに対し、政府の規制改革推進会議は今夏の提言に向けて、ドローンや高性能センサーでの代替を可能にするための規制緩和の議論を始めました。危険を伴う高所作業をドローンが代行できるようになれば、点検の効率化だけでなく作業員の安全確保にも大きく貢献します。安全保障と産業育成を両立させるこの国策プロジェクトの行方に、今後も要注目です。
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