九州の金融界に、地域の未来を大きく変える新しい風が吹き始めました。2020年1月27日、九州フィナンシャルグループの肥後銀行と鹿児島銀行、そして大分銀行、宮崎銀行の地方銀行4行が、環境省との間で特別な連携協定を結んだのです。今回のタッグが目指すのは、国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」の普及や、環境・社会・企業統治を重視する「ESG融資」の積極的な推進にあります。地方の経済を支える銀行が手を取り合うことで、より豊かな社会づくりが加速するでしょう。
ネット上でもこの取り組みは注目の的となっています。SNSでは「地銀がまとまって環境問題に取り組むのは心強い」「地元の自然を守りながら経済も活性化してほしい」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられました。肥後銀行の笠原慶久頭取は、環境問題は観光と同様に広いエリアで協力することが不可欠であると力説しています。さらに、今回は4行にとどまらず、この志に賛同する他の金融機関にも広く参加を呼びかける方針を示しており、九州全体を巻き込んだ大きなうねりになりそうです。
国立公園のブランド化と広がる地域循環共生圏の可能性
この連携における重要なキーワードが「地域循環共生圏」です。これは、各地域がそれぞれの強みを活かし、自然の恵みを融通し合いながら自立する社会を意味します。4行はこの考えのもと、気候変動へ対応できる社会の構築や、国立公園の活性化に向けて動き出しました。環境省が2016年からスタートさせた「国立公園満喫プロジェクト」とも深く連動しており、日本の誇る美しい自然をブランド化することで、インバウンド、つまり訪日外国人観光客を呼び込む起爆剤にする狙いがあります。
現在、このプロジェクトに選ばれた魅力的な観光地のうち、4行の営業エリア内には「阿蘇くじゅう国立公園」と「霧島錦江湾国立公園」という2大拠点が存在しています。宮崎銀行の平野亘也頭取は、今後の具体的な計画について、SDGsの達成に向けた確実な行程表をこれから作り上げていく段階であると語りました。また、鹿児島銀行の松山澄寛頭取も、環境省の専門的な知見や力を借りつつ、4行の結束を強めて取り組みたいと熱意を述べており、これからの進展が非常に楽しみです。
私個人の視点としても、地方銀行が単なる資金調達の窓口を超え、地域の環境を守るリーダーとして立ち上がったことには大きな意義があると感じます。人口減少や地方衰退が叫ばれる中、豊かな自然という独自の資源を守り、育てる視点こそが、真の地方創生につながるはずです。お金の流れを変えることで、環境保護と経済発展を両立させるこの試みは、日本全国の地方自治体や金融機関にとって、これからの進むべき道を照らす希望の光になるに違いありません。
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