【2020年最新】太陽光発電の買取価格が下落！FIT制度見直しの背景と今後の再エネ戦略を徹底解説

皆様は毎月の電気料金の明細書をご覧になった際に、再エネ賦課金という項目に疑問を抱いたことはないでしょうか。2020年2月5日、経済産業省が太陽光発電の固定買取価格を大幅に引き下げる方針を打ち出し、大きな話題を呼んでいます。

これは、2020年度以降の事業用太陽光発電の1キロワット時あたりの買取価格を、現在の14円から12円へ引き下げるという抜本的な改革案です。2020年2月4日に開催された調達価格等算定委員会にて提示され、今年3月末までには正式な決定が下される見通しとなっています。

そもそもFIT制度（固定価格買取制度）とは？

ここで専門用語であるFIT制度について、分かりやすく解説しておきましょう。これは再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が一定期間、あらかじめ決められた同じ単価で買い取ることを国が約束する仕組みのことです。

一見すると発電事業者に有利な制度に思えますが、実はこの買い取りにかかる莫大な費用は、私たち一般消費者の電気料金に上乗せされる形で賄われています。太陽光パネルの急速な普及に伴って国民の負担が膨れ上がり続けているため、今回の価格改定へと踏み切ったわけです。

今回の見直しでは、発電施設の規模によって細かく条件が枝分かれしているのが特徴と言えます。まず50キロワットから250キロワット未満の中規模事業者については、全量買取の恩恵は残るものの、単価は12円へと下がります。

一方で10キロワットから50キロワット未満の小規模な設備の場合、単価は13円に設定される予定です。ただし大きな変更点として、発電した電力をまずは自分たちで消費し、使い切れずに余った電力のみが最大50パーセントまで買い取りの対象へと変わります。

この自家消費を促すルールの背景には、甚大な被害をもたらした台風による千葉県の大規模停電の教訓が生かされているのでしょう。電力会社の送電網に依存しすぎず、災害時にも独立して電力を供給できる地域密着型の分散型電源を育てたいという、政府の強い意図が感じられます。

さらに250キロワット以上の大規模な事業者に対しては、決められた価格での買い取りを廃止し、より安い価格を提示した業者から優先的に契約を結ぶ入札制へと移行します。これまでは500キロワット以上が対象でしたが、適用範囲を一気に広げることで激しい価格競争を促す構えです。

なお、私たちの生活に最も身近な10キロワット未満の住宅用太陽光発電についても、2019年度の24円から2020年度は21円へと引き下げられる方向で調整が進められています。

インターネット上のSNSでも本件に関する議論は白熱しており、「太陽光投資の旨味が完全になくなった」「これからは売電ではなく蓄電池を併用して自分で使う時代だ」といった声が数多く飛び交っています。一方で「国民負担が減るのは素直にありがたい」と歓迎する意見も見受けられました。

メディアの編集者としての私の個人的な見解を申し上げるならば、この転換は日本のエネルギー政策がようやく大人へと成長する過渡期にあるのだと考えています。これまでの高額な補助金に頼った業界の育成期間は終わりを告げ、純粋な経済合理性で勝負する厳しいビジネスの舞台へと移り変わったのです。

政府は2020年の通常国会において、市場の電力価格に連動して一定の補助を上乗せするFIPという新たな制度の法案提出も目指しています。今後は「作って売る」という単純なモデルから、いかに効率よく「自給自足」を達成するかという知恵と工夫が試される時代になるのは間違いないでしょう。