2020年2月4日、化学メーカー大手の日本触媒が2020年3月期の連結純利益予想を大幅に下方修正し、前期比60％減の95億円となる見通しを発表しました。当初の予想は33％減の160億円でしたから、市場にとっては非常にショッキングな数字と言えるでしょう。この厳しい予測の背景には、同社の主力事業を取り巻く外部環境の激変があります。
特に大きな影響を及ぼしているのが、中国の景気減速です。これにより、合成繊維などの原料となる酸化エチレンの販売が低迷しています。さらに、おむつ用素材として知られる高吸水性ポリマー、通称「SAP」の需給バランスが崩れている点も見逃せません。SAPとは、自重の数百倍の水を吸収・保持できる高分子素材のことですが、現在は中国メーカーとの過酷な競争により単価が押し下げられ、採算性が著しく悪化しています。
主力製品の不振と原材料価格の高騰が響く
今回の下方修正は、主力製品の苦戦が重なった結果です。売上収益も従来予想を200億円下回る3050億円となる見込みで、接着剤の原料であるアクリル酸や、液晶パネル向けの材料も販売が伸び悩んでいます。さらに追い打ちをかけているのが、原材料であるナフサ価格の上昇です。ナフサとは原油を蒸留して得られる石油化学製品の基礎原料ですが、コスト増が営業利益を大きく圧迫しています。
営業利益は当初の見込みより65億円も減り、前期比58％減の110億円に留まる見通しです。同日に開示された2019年4月1日から12月31日までの第3四半期累計決算においても、純利益が前年同期比51％減と苦しい状況が続いています。SNS上では「素材メーカーの代表格である日本触媒がここまで苦戦するとは」「おむつ素材の価格競争がここまで激化しているのか」と、投資家や業界関係者から驚きと懸念の声が広がっています。
私個人としては、今回の業績悪化は単なる一過性の要因ではなく、グローバルな化学業界の構造的な競争激化を示唆しているように感じます。付加価値の高い製品へのシフトや、コスト構造のさらなる見直しがこれまで以上に強く求められているのではないでしょうか。日本触媒が今後、どのようにこの逆風を乗り越え、次なる成長戦略を描いていくのか、その手腕が厳しく問われる局面であると言えます。
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