株式市場に大きな激震が走りました。東京証券取引所は2020年1月18日付で、田辺三菱製薬の株式について「制度信用銘柄」および「貸借銘柄」の選定を取り消すことを発表しています。今回の措置は、親会社である三菱ケミカルホールディングスによる完全子会社化に向けたTOB（株式公開買付）が成立したことに伴うステップです。市場での株式流通がなくなるため、上場廃止に向けた準備が着実に進んでいることを物語っています。
投資に馴染みのない方に向けて専門用語を解説すると、「制度信用銘柄」とは取引所が定めた基準を満たし、証券会社からお金を借りて株を買う「信用買い」ができる銘柄のことです。さらに「貸借銘柄」に指定されると、株を借りて売る「空売り」も可能になります。これらが取り消されるということは、一般的な投資家がレバレッジをかけた柔軟な取引を行う手段が失われることを意味しており、市場での流動性は今後急激に低下していくでしょう。
また、東京証券取引所の動きに合わせる形で、日本証券金融（日証金）も同様の措置を講じています。日証金は2020年1月18日付で貸借銘柄の指定を解除し、週明けの2020年1月20日付で「貸借担保金代用有価証券適格銘柄」の選定も取り消す方針を固めました。これにより、同社株を担保として預け入れ、他の取引の資金にするという運用の道も閉ざされる形となります。
この決定を受けて、SNS上では多くの投資家が敏感に反応を示しました。「いよいよ完全子会社化へのカウントダウンが始まった」「お馴染みの銘柄が市場から消えていくのは少し寂しい」といった声が上がっています。また、これまで信用取引を活用して利益を狙っていたデイトレーダーたちからは、「今後の売買戦略を組み立て直さなければならない」といった、今後の市場動向を警戒するツイートが目立っていました。
メディア編集部としての私の見解ですが、今回の完全子会社化はグループ全体の経営効率化を推進する上で、極めて合理的な経営判断だと確信しています。一方で、個人投資家に愛されてきた優良な製薬企業株が市場から姿を消すことは、選択肢の減少という意味で一抹の寂しさを禁じ得ません。今回の制度変更を機に、保有している投資家は速やかに自身のポートフォリオを見直し、適切な利益確定や買い取り手続きへの対応を進めるべきです。
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