2019年12月20日、東京証券取引所はSREホールディングス、ランディクス、そしてユナイトアンドグロウの3銘柄を、新たに「制度信用銘柄」として選定することを決定しました。同日の売買分からこの制度が適用されるため、投資家の皆様にとっては戦略の幅が大きく広がる一日となるでしょう。
制度信用銘柄とは、証券取引所が定めた基準を満たし、証券会社から資金を借りて株を買う「信用買い」ができる銘柄のことです。これにより、手元の資金以上の取引が可能になるため、市場全体の売買が活性化する傾向にあります。流動性が高まることは、投資家にとって売買が成立しやすくなる大きなメリットと言えます。
さらに、日本証券金融（日証金）も同日の約定分から、これらの銘柄を「貸借融資銘柄」に追加すると発表しました。2019年12月24日からは「貸借担保金代用有価証券適格銘柄」としても扱われます。これは、保有している株を担保として証券会社に預け、新たな投資資金として活用できる仕組みを指しています。
SNS上では「IPO直後の銘柄が制度信用に採用されるのはスピード感がある」「流動性が上がるのは歓迎すべき材料だ」といったポジティブな反応が目立っています。特に不動産テックやIT支援など、独自の強みを持つ各社への期待が、今回の選定によってさらに裏打ちされた形となり、市場の関心は一段と高まっているようです。
編集者の視点から申し上げますと、今回の選定は単なる制度上の変更に留まりません。東証が認める「一定の基準」をクリアしたという事実は、企業としての信頼性や市場価値が評価された証でもあります。投資戦略を練る上では、これらの銘柄が持つ将来性と、信用取引による価格変動の加速という両面を注視すべきでしょう。
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