2015年3月9日に兵庫県洲本市で発生し、日本中を震撼させた淡路島5人刺殺事件の裁判が、大きな節目を迎えました。大阪高等検察庁は2020年2月10日、一審の死刑判決を覆して無期懲役を言い渡した二審の判決に対し、最高裁判所へ不服を申し立てる「上告」を行わない方針を明らかにしたのです。被告側もこのまま手続きをとらなければ、無期懲役の判決が最終的に確定することになります。
ネット上やSNSでは、この決定に対して「遺族の無念を思うと言葉が出ない」「5人の命が奪われたのに死刑にならないのは納得がいかない」といった、司法の判断に疑問を投げかける声が相次いでいます。凄惨な事件であるからこそ、感情的な反発が広がるのは当然と言えるでしょう。しかし検察側は、法律の規定に照らし合わせた結果、判決を覆すための決定的な理由を見つけられなかったと説明しています。
今回の判断で最大のポイントとなったのが、法律用語である「心神耗弱（しんしんこうじゃく）」の適用です。これは精神の障害や深刻な疾患が原因で、何が正しくて悪いのかを判断する能力、あるいは自分の行動をコントロールする力が著しく衰えている状態を指します。刑法第39条では、この状態での犯行は刑を軽くしなければならないと義務付けられており、これが一審の死刑判決を破棄する決定打となりました。
2020年1月27日に言い渡された二審の大阪高裁判決では、事件当時の被告について、自分の凄惨な行動を思いとどまる力が極めて弱くなっていたと判断されました。もちろん、罪のない尊い5人の命が理不尽に奪われたという事実は、決して消えるものではありません。客観的な法律の縛りと、被害者遺族や社会が求める厳罰感情のギャップを、改めて浮き彫りにした事例と言えます。
一人の編集者として意見を述べるならば、精神鑑定や法律のルールがどれほど厳密であっても、遺族の救われない心に寄り添う視点が司法に不足しているように感じられてなりません。加害者の人権や精神状態を守る法律が存在する一方で、突然未来を奪われた被害者側が置き去りにされている印象を強く受けます。今回の結末を機に、重大犯罪における精神減軽のあり方について、さらなる議論が必要でしょう。
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