大阪の未来を大きく左右する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、2020年11月にも実施される見通しとなり、各政党の動きがにわかに活発化しています。大阪都構想とは、大阪府と大阪市を再編して行政の無駄をなくす二重行政解消のための制度案のことです。悲願の実現を狙う大阪維新の会は特命チームを立ち上げて戦略を練り、一貫して反対する共産党も早期に闘争本部を設置して市民への啓発活動を強化しています。ネット上でも「今度こそ大阪が変わるのか」「動向から目が離せない」と大きな注目を集めています。
今回の住民投票における最大の焦点は、大阪維新の会と公明党の協力関係です。2020年1月におこなわれた公明党大阪府本部の新春年賀会では、維新代表代行の吉村洋文知事と公明党の幹部が並び、良好な関係をアピールしました。公明党は2019年5月にそれまでの反対姿勢から賛成へと方針を転換しており、同年12月には住民サービスの維持など提示した条件が受け入れられたとして全面的な賛成を表明しました。民放番組では制度案に「100点」をつけるなど、現在の蜜月ぶりがうかがえます。
しかし、公明党が維新との連携を強調する背景には、衆議院選挙の小選挙区で議席を守りたいという強い政治的思惑があります。大阪で絶大な人気を誇る維新が対立候補を立ててくれば、公明党の地盤が揺らぎかねないからです。SNSでは「選挙互助会のような関係に見える」「お互いの利害が一致しただけでは」といった冷ややかな声も聞かれます。2021年10月に衆院議員の任期満了を控えるなかで、もし住民投票と衆院選が同日実施となれば、この協力体制は公明党にとって大きなプラスに働くでしょう。
一方で、もし衆院選が住民投票より先に行われた場合、公明党が維新に協力する大義名分は薄れてしまいます。創価学会の関係者からも「態度が再び変わる可能性はある」との本音が漏れており、状況次第では反対に回るという波乱のシナリオも否定できません。過去を振り返れば、2015年の前回住民投票で公明党は反対運動を展開し、その後も実施時期を巡って維新と決裂した歴史があります。維新側も「公明党の票をあてにしすぎず、単独でも可決できる体制を作る」と警戒を怠っていません。
足並みが揃わない自民党の焦りと今後の展開
維新と激しく対立してきた自民党は、いまだに党内の一枚岩を作れずに苦慮しています。2020年1月に「住民投票戦略本部」を設置し、2月以降に専門家を招いた勉強会を重ねる方針ですが、市議団の間では「今さら勉強会では遅すぎる」と焦りの声が噴出しています。府議のなかには都構想に理解を示す動きもあり、明確な対抗軸を打ち出せていません。筆者の視点としては、住民投票まで残り9ヶ月という限られた時間のなかで、自民党が市民に対してどれだけ具体的な対案やデメリットを論理的に提示できるかが鍵になると考えます。
各党の思惑が複雑に絡み合うなか、大阪維新の会は2020年2月に世論調査を実施し、特に女性層の支持を拡大するための広報戦略を本格化させる構えです。選挙日程という外的要因によって、政党間の協力関係がいつでも崩壊しかねない危うさを孕んだまま、大阪の命運を決める戦いは進んでいきます。単なる地方自治の枠組みを超えて、国政をも揺るがす一大政治イベントとして、有権者一人ひとりが制度の本質を見極める姿勢が今まさに求められていると言えるでしょう。
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