静岡県浜松市が2020年02月12日、次年度の街の命運を握る「2020年度当初予算案」を世に送り出しました。一般会計の総額は2019年度とほぼ同水準となる3495億円（前年度比0.2％減）を記録しています。政令指定都市になってからの過去最高額に迫るこの大規模な予算編成は、まさに市の強い覚悟の表れと言えるでしょう。
今回の予算案について、ネット上では「地方都市がここまでデジタルに舵を切るのは純粋に応援したい」といった前向きな声が目立ちます。一方で「高齢層へのフォローもしっかり行ってほしい」という慎重な意見もあり、市民の関心の高さが伺えました。市民サービスの劇的な進化と地元産業の底上げを狙う、非常に攻めた配分が特徴となっています。
最先端技術で市民の暮らしを激変させるデジタル施策
鈴木康友市長が記者会見で「デジタル化の波は避けて通れない」と力強く語ったように、今回の目玉は12億4301万円が投じられるデジタル推進事業です。具体的には、スマホのGPS（人工衛星の電波を利用して現在地を特定する仕組み）を活用した最新の119番通報サービスが導入されます。これにより、不慣れな土地での緊急事態でも迅速な救助が可能になるでしょう。
さらに、災害時に威力を発揮するクラウド型（インターネット上にデータを保存する先進的なシステム）の安否確認システムも整備される予定です。海外からの旅行者を呼び込むためのデジタルマーケティングも本格化するため、街の国際化が一気に加速するに違いありません。これらは利便性を高めるだけでなく、住む人の命を守る素晴らしい投資だと私は確信しています。
自動車産業の変革期を乗り越えるベンチャー支援と第二創業
もう一つの柱となるのが、5億2418万円を計上した産業力の強化プロジェクトです。市はベンチャーキャピタル（高い成長が見込まれる未上場企業に投資する専門組織）と手を取り合い、新しいビジネスに挑む起業家を強力にバックアップします。中小企業の技術向上や、新しい市場を開拓するための販路拡大も同時にサポートしていく方針です。
特に浜松市のお家芸である自動車業界は、現在100年に1度と言われる大変革期を迎えており、下請け企業への影響が懸念されています。だからこそ鈴木市長が掲げる、既存の企業が培った経験を活かして新分野に挑戦する「第二創業」の支援は極めて時宜を得た政策です。伝統を守りつつも、時代に合わせて自らをアップデートさせる姿勢こそが、これからの地方都市には不可欠なのではないでしょうか。
世界が注目する一大イベントを契機にした地域活性化への熱意
そして、この夏にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が目前に迫っています。会見の席で鈴木市長は「大会を大成功へと導くために、オール浜松の体制で一致団結して取り組みたい」と熱い意気込みを表現されました。大会をきっかけに多くの観光客を呼び込み、そのエネルギーを地域の経済活性化へダイレクトに繋げる青写真を描いています。
特別会計や企業会計を合算した全会計の総額も6342億円という巨額に達しており、市全体のエネルギーがこの予算案に凝縮されている印象を受けました。先進技術の導入から伝統産業のイノベーション、そして国際イベントの活用まで、浜松市がどのような変貌を遂げるのか目が離せません。今からその成果が非常に楽しみです。
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