【もうかる農業】首都圏自治体が本気で挑む！農業法人を育てる最新「稼げる」支援策が地方創生を加速させる理由

今、首都圏の自治体がこれまでにない熱量で農業の変革に乗り出しています。担い手の不足や高齢化が進む中、日本最大の消費地や充実した物流網という強みを活かし、農業を「稼げる」魅力的な産業へと生まれ変わらせる取り組みが本格化しているのです。

特に注目を集めているのが、農業法人（企業として組織的に農業を営む組織）を誘致して育てる先進的な施策です。SNS上でも「これなら若い人も参入しやすい」「企業の力を活かした新しい地方創生の形だ」と、大きな期待を寄せる声が数多く上がっています。

千葉市が仕掛ける！参入から販売までの一貫支援システム

千葉市では、2019年度から「農地銀行補助制度」という画期的な支援を新設しました。この制度は、耕作が放棄された土地などを登録・仲介する仕組みを活用し、企業がスムーズに農地を確保できるようにサポートするものです。

山梨県に本社を置くある農業生産法人は、この制度を活用して2019年夏から千葉市内でトマトの生産を開始しました。約1.6ヘクタールに及ぶ広大な土地を借り受け、ビニールハウスの賃借料や固定資産税に相当する額の助成を受けています。

この法人では約30人の近隣住民を雇用しており、地域に新しい仕事を生み出すことにも大きく貢献しているようです。同社の担当者も、縁がなかった土地で新たな取引先が開拓できたと、大きな手応えを感じている様子が伝わってきます。

千葉市は農地の確保に留まらず、最先端の技術指導や独自のブランド化、そして販路の拡大にいたるまで、隙のない一貫した支援体制を整備しました。その結果、2020年1月31日の時点で5つの法人が新規参入を決めています。

埼玉県でも、2019年度から法人化を見据えた「稼げる農業」の産地づくりに力を注いでいます。売上高が5000万円から1億円以上を目指す意欲的なビジネスパーソンを対象に、全10回に及ぶ特別な経営塾を開講しました。

ここでは単なる栽培技術の向上だけでなく、マーケティング（市場のニーズを捉えて売れる仕組みを作ること）や財務管理といった実践的なノウハウを提供し、組織のトップとしての経営力を根本から底上げしています。

2020年1月31日には受講生30人が集まり、それぞれが掲げる未来の経営ビジョンや計画を力強く発表しました。実務的な設備導入の補助も実施され、加工業者からの需要が高い野菜の生産量と品質の安定確保を目指しています。

さらに横浜市でも、2020年度から新規の就農者に向けた機械や設備の導入費助成を新設する予定です。市が独自に募る「横浜チャレンジファーマー」などを対象に、年間150万円を上限として費用の半額をバックアップします。

高齢化を乗り越えるには次世代の参入が不可欠であり、同市が策定した2019年度から2023年度までの5カ年計画では、新規参入50件という高い数値目標を掲げました。米軍から返還される旧上瀬谷通信施設の跡地も有効に活用される見込みです。

農林水産省の調査によると、2018年に49歳以下で新しく農業を始めた人は約1万9000人と、前年から7%も減少しています。個人での開業は、莫大な初期投資や「休みが取りにくい」という固定観念が原因で、依然として壁が高いのが現状でしょう。

しかし組織として参入する法人であれば、労働の負担を減らすIoT（モノがインターネットに繋がり自動でデータを収集・管理する技術）を導入しやすくなります。これにより、誰もが働きやすい環境を整えることが可能になるのです。

法人の数は2019年1月1日時点で全国1万9000を超えており、この10年間で約1.7倍に急増しました。三菱地所や千葉銀行といった、全く異なる業界の大手企業が農業分野に参入するケースも目立っています。

自治体による一連の取り組みは、これまでの農業が抱えていたイメージを刷新する素晴らしい試みであると考えます。これからは地域の小売業や製造業をも巻き込み、お互いの強みを活かした新しい価値をもつ農産品が生まれてくるに違いありません。