長野県の雄大な自然への玄関口であるJR茅野駅。その改札から直結する商業ビルの一角に、木の温もりが漂う洗練された空間が広がっています。ここは2018年に誕生したコワーキングスペース「ワークラボ八ケ岳」です。茅野市が整備し、森ビルを含む3社が共同で運営を担うこの施設は、単なる「作業場」としての枠を超え、新たなビジネスや地域の絆が生まれる熱い拠点として、今大きな注目を集めている最中です。
「ワークラボ」という名の通り、ここは「働く実験室」という独創的なコンセプトを掲げています。コワーキングスペースとは、異なる職業の人々が同じ場所を共有して働くスタイルのことですが、ここではその交流が極めて濃密です。SNSでも「駅ナカにこんなお洒落な場所があるなんて」「出張の合間に使いたい」といった驚きの声が上がっています。全10室のオフィスはオープンから満室が続いており、起業家たちの熱気が伝わってくるようです。
特筆すべきは、IT企業に偏りがちな一般的な支援施設とは異なり、建築家やキャリアコンサルタントなど、多種多様なプロフェッショナルが集結している点でしょう。伊那市の注目企業、スワニーのようなモノづくりの旗手も拠点を構えています。入居するコンサルタントの鈴木克己さんも、周囲との雑談がビジネスの貴重なヒントになると語っており、異業種が混ざり合うことで生まれる化学反応こそが、この施設の真骨頂だといえます。
学生と企業が交差する、駅直結ならではのコミュニティ形成
2019年11月中旬には「オープンデー」が開催され、理想の働き方を模索するワークショップや親子向けのイベントで大いに賑わいました。こうした駅直結の利便性は、ビジネスマンだけでなく、地域住民や次世代を担う学生たちを呼び込む強力な武器になっています。例えば、近くの公立諏訪東京理科大学の学生は、契約によってデスクシェアを無料で利用でき、テスト勉強の合間に現役の経営者と語り合う機会も得られるのです。
運営サイドの山崎三千代さんは、入居企業がいかに「稼げる」ようになるかを次の目標に据えています。アイディアを形にするには、市場のニーズを分析するマーケティングなどの「伴走者」が欠かせません。私は、こうした行政主導の施設が単なるハコモノで終わらず、民間企業と連携してビジネスの成功にまで踏み込む姿勢こそ、日本の地方都市が抱える課題を解決する希望の光になると確信しています。
月額2万7000円からという手頃な賃料も、若手起業家にとっては大きな魅力でしょう。地域のハブ（拠点）として機能するワークラボ八ケ岳は、今後さらに多くの人を巻き込み、新しい働き方のスタンダードを提示してくれるに違いありません。八ケ岳の麓から始まるこの挑戦が、どのように地域経済を活性化させていくのか、その動向から目が離せません。
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