新潟市が抱える大きな課題をご存じでしょうか。それは、私たちの生活を支える街の貯金箱ともいえる「基金」に依存しすぎない、自立した財政運営の仕組みを作ることです。新潟市は2020年02月14日、2019年度から2021年度までの3年間を見据えた「集中改革プラン」を発表しました。この計画は、市の家計を劇的にスリム化するための秘策として、今まさに多くの市民や財政アナリストから熱い視線を浴びています。
今回のプランでは、2019年09月に公表されていた素案の段階から、さらに削減効果を6億5000万円も上積みをすることに成功しました。これにより、3年間でなんと約20億円もの財政効果を生み出す見込みです。内訳としては、職員の人件費見直しで11億円、各種事業費のカットで9億6000万円を捻出する計画となっています。効率的な街づくりのために、聖域なきメスが入った格好と言えるでしょう。
具体的にどのような見直しが行われたのか、気になるところですね。今回は、高齢者向け住宅を対象とした紙おむつ支給事業の条件変更など、市民生活に身近な事業費の見直しを幅広く徹底したことで、効果を大きく底上げしました。この財政再建のニュースに対し、SNS上では「将来のために痛みを伴う改革は避けられない」「福祉サービスが削られるのは寂しいけれど、街の存続には必要な決断だ」といった、切実かつ前向きな声が数多く飛び交っています。
こうした身を切る改革の成果もあり、2019年03月末時点で35億円まで落ち込んでいた基金残高は、2020年03月末には62億円、さらに2021年03月末には65億円へと、徐々に改善していく見通しが立ちました。ピンチをチャンスに変える一歩が、着実に踏み出されています。しかし、新潟市が本来の目標として掲げている「早期の基金80億円確保」というゴールに対しては、具体的な達成時期がいまだ霧の中にあります。
ここで解説しておきたい専門用語が、市の貯金にあたる「基金」です。これは災害や急激な景気変動など、もしもの緊急事態が発生した際に街を救うための極めて重要な防衛資金を指します。新潟市が政令指定都市へと移行した2008年03月末の時点では、なんと315億円もの潤沢な基金が存在していました。その輝かしい過去と比較すると、目標である80億円をクリアしたとしても、財政健全化への道のりは依然として果てしなく長いことが分かります。
昨今の日本は、予期せぬ集中豪雨や大型台風といった自然災害の驚異に、毎年のように晒されています。市民の安全と安心を最優先で守るためにも、万が一の事態に機能する十分な財政体制作りは一刻を争うはずです。少子高齢化や人口減少によって市税収入の大幅な伸びが見込めない今だからこそ、新潟市にはこれまで以上のスピード感と、覚悟を持った大胆な行財政改革の加速を期待せずにはいられません。
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