新潟市は2020年2月14日、一般会計の総額が3910億円となる2020年度の予算案を公表しました。2019年度の当初予算と比較すると0.3％の微減となり、2年ぶりに前年度の規模を下回る形です。今回の予算編成は、2018年11月に就任した中原八一市長が全てのプロセスを主導した初めての試みとなります。中原市長は、人口減少への歯止めや地元の産業振興に加え、劇的な変化を迎えている中心市街地の活力向上を最優先事項に掲げました。
今回の発表を受けてSNS上では、「新潟駅の周辺がどう変わるのか楽しみ」「古町の三越が閉まってしまうのは寂しいけれど、新しい動きに期待したい」といった前向きな意見が寄せられています。その一方で、「BRTの不満が解消されないまま予算が見送られるのは不安」「具体的なビジョンがまだ見えてこない」という懸念の声も目立ちました。市民の間でも、街の未来に対する関心が非常に高まっている様子がうかがえます。
中原市長は2020年2月14日の記者会見において、都市の拠点化や強固な財政基盤の構築はすぐに成果が出るものではないと説明しました。数年後に効果が表れることを見据え、将来の土台作りのための編成ができたと自信をのぞかせています。今回の予算案では、特に都市の利便性や魅力を高める事業への集中投資が際立つ内容となりました。
象徴的なのが、2021年度の完了を目指して鉄道高架化の工事が本格化している新潟駅の周辺整備事業です。ここには2019年度当初の2倍以上となる101億円という巨額の予算が投入されます。さらに、駅前から万代、そして古町地区へとつながるエリアの「都市デザイン」を具現化する推進事業に1800万円を計上しました。エリア間の移動をスムーズにするための社会実験などが計画されています。
また、2020年度からの新規事業として、新潟駅周辺の緑地化を進める施策に2000万円が組み込まれました。こうしたインフラ整備は、都市の魅力を高めるために不可欠な投資であると私は評価します。綺麗で歩きやすい街並みが整備されれば、自然と人々が集まり、地域の経済活動も活発になるはずです。地方都市が生き残るための正攻法と言えるでしょう。
一方で、大きな転換期を迎えているのが古町地区の活性化です。2020年2月末には大和百貨店の跡地に新ビル「古町ルフル」が完成するものの、同年3月には新潟三越が閉店を予定しています。市は商業や観光など多角的な視点から再生を試みる「古町再生プロジェクト・チーム」を新設する方針を固めました。2019年度中に策定を終える「将来ビジョン」を基に、具体的な施策が議論されます。
しかし、古町の衰退防止は長年の課題であり、画期的な解決策を見出すのは容易ではありません。三越の撤退で地域の地盤沈下が心配される中、今回の予算案では目玉となる具体策が乏しい印象を拭えません。行政は理想の将来像を掲げるだけでなく、市民がワクワクできるような具体的な施策を早期に提示するべきだと強く感じます。
さらに懸念されるのが、中原市長が改善を公約していたバス高速輸送システム（BRT）の行方です。BRTとは、連節バスの導入や専用レーンの整備により、定時性と大量輸送を両立させる先進的なバスシステムを指します。新潟市では導入後にバスの利用者が増加へと転じたものの、乗り換えの負担に対する市民の不満は根強く残ったままです。
2019年秋の総括報告書でも「利用者目線が足りない」と厳しい指摘がなされました。現在は市と新潟交通の間で、2020年3月に期限を迎える運行事業協定の更新に向けた協議が続けられています。そのため、今回の当初予算案への関連費用の計上は見送られました。公共交通の利便性は住民の足に直結する問題であり、一刻も早い具体的な改善策の提示が望まれます。
このほか、2020年度予算案では、市外からの本社機能移転を促す支援の拡充や、工業団地への進出費用を補助する新プロジェクトなど、産業振興や子育て支援による人口減少対策も盛り込まれました。都市のインフラ整備と、市民の生活に直結するソフト面への支援。この両輪がバランスよく機能し、新潟市が持続可能な素晴らしい街へと進化していくことを切に願います。
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