🥋山下新体制が挑むJOCの未来！東京五輪「その先」を見据えた低成長時代の羅針盤とは

2019年6月28日、日本オリンピック委員会（JOC）の新会長として、柔道金メダリストの山下泰裕氏が正式に就任しました。前会長である竹田恆和氏の退任劇直後から、一貫して最有力候補と目されていた山下氏ですが、就任までの約4ヶ月という時間は、新体制の布陣を整えるのに十分だったようです。就任会見では、いつもの丁寧かつ毅然とした「山下節」で自身の考えを包み隠さず語られ、内向きな組織運営が露呈した問題点の立て直しや、今後の必要な対策について、すでに新会長の頭の中では整理されている様子がうかがえます。

前任の竹田会長に対しては厳しい声も聞かれた東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長とも、山下氏の信頼関係は厚いとされています。東京五輪の本番まで1年あまりという状況での「緊急登板」ではありますが、その手腕に対する心配は無用でしょう。むしろ、山下氏に期待される最大の責務は、「東京五輪後のJOCの姿」を描き、実現することにあるのではないでしょうか。

「竹田時代」の成長路線から「山下時代」の低成長路線へ

竹田前会長がトップを務めた19年間は、JOCにとってまさに「成長の時代」でした。2004年のアテネ大会以降、日本代表選手のメダル獲得数は飛躍的に増加し、ナショナルトレーニングセンターの開所や、スポーツ庁の発足など、国からの手厚い支援も後押しとなりました。さらに、2016年と2020年の2度にわたる東京五輪招致活動は、JOCの求心力を高める要因ともなりました。メダル量産と五輪招致という二つのエンジンを原動力に、勢いのままに組織が拡大成長路線を突き進んでこられたのが「竹田時代」であったと言えるでしょう。

しかし、「山下新体制」が直面するのは、この成長期とは一転した「低成長期」という難しい舵取りです。東京五輪が終われば、国からの競技強化費は段階的に減少し、大会を盛り上げた協賛企業の熱気も一段落することが予想されます。また、2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市の意欲はありますが、今回の東京大会で露呈した生みの苦しみや運営上の課題が国民の記憶に鮮明に残っている今、国民的な支持を広げる招致活動は決して容易ではないでしょう。

近年、スポーツの社会的な価値を認識した国が、その影響力を強めてきたことにより、JOCの相対的な存在感は低下傾向にあります。これこそが、かつて1980年モスクワ五輪ボイコットをきっかけに分離独立した経緯を持つ日本スポーツ協会（旧：日本体育協会）との再統合が囁かれる背景でもあります。組織のあり方そのものが問われていると言えるでしょう。

新会長にはこの組織的な危機感がしっかりとあるようです。山下氏は会見で、「まず2020年の東京大会成功が最優先事項です」と断りを入れた上で、「JOCがもっと成長し、社会にとってなくてはならない存在として、その意義を高めていかなければなりません。それこそが2020年以降の最も重要な課題であると認識しています」と力強く語りました。東京五輪の成功に優るとも劣らない、極めて重要な任務を、山下新体制は担っていると私は考えます。

SNS上でも、この山下氏の発言を受けて、「東京五輪後を見据えた長期的なビジョンに期待したい」「竹田前会長の負の遺産を整理し、日本のスポーツ界の信頼回復に貢献してほしい」といった、前向きなコメントが多く見受けられました。一方で、「五輪成功後の熱が冷めることへの対策は具体的にどうなるのか」「スポーツ庁との関係性をどう構築していくのか」など、今後の具体的な取り組みに対する関心や疑問の声も多く上がっており、新体制への注目の高さがうかがえます。