建設業界といえば「休みが少なく、長時間労働が当たり前」というイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。そんな固定観念を打ち破るべく、愛知県半田市に拠点を置く中堅ゼネコンの八洲建設が、劇的な働き方改革を推進しています。2019年07月02日現在、同社が打ち出している施策は、週休2日制の完全導入や現場への直行直帰許可など、従来の業界慣習を鮮やかに塗り替えるものばかりで、多方面から大きな注目を集めているのです。
今回の改革で特に興味深いのは、現場の声を吸い上げる「ボトムアップ」と、経営陣が舵を切る「トップダウン」の強力な両輪で動いている点でしょう。2018年04月に発足した「生産性向上委員会」では、各部署から選ばれたメンバーが理想の働き方を徹底的に議論しました。SNS上でも「現場の負担を本気で考えてくれる会社は信頼できる」といった好意的な意見が散見されており、社員一人ひとりが主役となって制度を作り上げる姿勢が、組織に新しい風を吹き込んでいます。
移動の負担をゼロへ！現場監督を支える「直行直帰」と会議のルール化
改革の象徴とも言えるのが、自家用車での「直行直帰」の解禁です。これまでは毎朝本社へ出勤してから社用車に乗り換える必要がありましたが、現場が本社と逆方向にある場合、社員には多大な時間的・体力的ロスが生じていました。この「目に見えない無駄」を排除したことで、社員の生活にゆとりが生まれています。さらに、夕方18時以降の会議を原則禁止するという徹底ぶりからは、社員を早く帰宅させようとする会社の強い意志が感じられるでしょう。
一方で、経営陣が主導するトップダウンの改革もスピード感にあふれています。2018年09月からは、それまでの隔週休2日制を廃止し、完全週休2日制へと移行しました。年間休日は約120日間と、以前より1割以上も増加しています。年商30億円規模の建設会社でここまでの休日を確保するのは、全国的にも極めて珍しい決断です。私は、この「休む勇気」こそが、疲弊しがちな建設業界を救う唯一の処方箋であると確信しています。
「残業40時間の壁」を突破！データとオフィス刷新で進める意識改革
同社は「長時間残業は会社にとっても損失である」という考えのもと、残業時間を月40時間以内に厳格に制限しています。特筆すべきは、単に号令をかけるだけでなく、2019年01月に新設した「業務推進室」がデータを活用して現場の効率をサポートしている点です。これにより、かつては40時間を超えていた平均残業時間は、現在では半分以下にまで削減されました。精神論に頼らず、数値に基づいて業務を最適化する手法は、非常に現代的で合理的です。
さらに2019年09月の新本社完成に合わせ、オフィス環境も劇的に変化します。固定席を持たない「フリーアドレス制」が導入され、部署の垣根を越えた交流が促進される予定です。フリーアドレスとは、図書館のように好きな席を選んで仕事をするスタイルで、柔軟な発想を促す効果があります。社内にはバーカウンターまで設置されるとのことで、仕事の合間にリフレッシュできる空間づくりからは、社員の創造性を大切にする姿勢が伝わってきます。
若手が殺到！有効求人倍率10倍超の激戦区で「選ばれる理由」
愛知県は自動車産業を筆頭に製造業が非常に強く、建設業の人材確保は極めて困難な状況にあります。名古屋圏の建設・採掘業における有効求人倍率は10倍を超えており、1人の求職者を10社以上で奪い合っている計算になります。しかし、八洲建設の2019年夏のインターンシップ応募数は、前年の4倍となる28人にまで急増しました。大学関係者からも「働きやすい企業」として推薦されるようになり、中途採用の応募も5割増と、驚異的な成果を上げています。
多くの企業が「人が来ない」と嘆く中で、自らを変革し続ける八洲建設の姿は、業界全体の希望の光と言えるでしょう。単に制度を整えるだけでなく、社員の満足度を高めることが結果として優秀な人材を惹きつけるという好循環は、これからの日本企業が目指すべき理想の形です。現場第一主義を貫きつつ、最新のワークスタイルを取り入れる同社の挑戦が、愛知から全国の建設現場を変えていくことを期待せずにはいられません。
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