【関西経済の命運】万博成功へのラストピース？関経連・松本会長「続投」で動き出す、2025年への本気度と資金集めの舞台裏

2025年の「大阪・関西万博」まで、あと6年。長いようで短いこの期間をどう過ごすかが、関西、ひいては日本経済の未来を決めると言っても過言ではありません。そんな重要な局面を迎えた2019年5月27日、関西経済界の司令塔である「関西経済連合会（関経連）」が大きな決断を下しました。

大阪市内で開かれた定時総会と理事会において、現会長である松本正義氏（住友電気工業会長）の続投が正式に決定したのです。任期は2年で、これで2期目となります。この人事は単なる現状維持ではありません。「万博成功」という巨大プロジェクトを完遂するための、堅実かつ強力な布陣を敷いたと見るべきでしょう。

「特別委員会」の新設で、組織の壁をぶち破る

今回の総会で特に注目すべきは、万博に向けた「特別委員会」の新設が決まったことです。これは、関経連という組織の縦割り構造を排し、部門横断的に万博準備を進めるための特命チームのようなものです。

松本会長は記者会見で、「関経連として万博の成功に貢献するため、推進力を高めたい」とその狙いを語りました。お祭り騒ぎの準備だけでなく、交通インフラの整備や、世界中から人を呼ぶための仕掛け作りなど、課題は山積みです。この特別委員会が、まさに「関西復権」のエンジンとなることが期待されています。

私はコラムニストとして、このタイミングでの続投と組織改編は英断だと考えます。一大イベントを前にリーダーが交代して混乱するよりも、これまでの経緯を知る松本会長が陣頭指揮を執り続ける方が、対外的な交渉もスムーズに進むはずだからです。

万博開催にあたって避けて通れないのが「お金」の問題です。会場建設費などの巨額の費用を賄うため、民間企業からの寄付金集めは至上命題となっています。

この点について松本会長は、日本の経済界のトップである経団連の中西宏明会長とも既に話をつけ、「経団連も相応の貢献をする」という言質を得ていることを明かしました。関西だけで背負い込むのではなく、オールジャパンで資金を確保しようというしたたかな戦略が見え隠れします。

SNSやネット上では、このニュースに対し「松本会長の手腕に期待したい」「関西が元気にならないと日本も沈む。万博はラストチャンスだ」「寄付金集めは大変だろうけど、企業も未来への投資だと思って協力してほしい」といった、激励と危機感が入り混じった声が多く上がっています。

2期目に入った松本体制。ここからの2年間は、構想を実行に移す「正念場」となります。関西経済の復活をかけた大勝負の行方を、私たちもしっかりと見届けていきましょう。